ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	地域における中小企業の労働力需要と雇用管理の実態に関する調査研究報告書
研究テーマ	中小企業が地方都市にあって新たな経済成長を担い、高い業績を上げるため広く人材を確保する方策や、企業内における人材育成の好事例を検証し、同時に地方都市にあるがために抱える人材確保や雇用管理に関する問題点等を把握し、今後の地域の中小企業における相談・援助業務等に資する
調査研究分野	労働市場地域雇用問題雇用管理
実施組織名	独立行政法人　雇用・能力開発機構財団法人　雇用情報センター
研究参加者	伊藤　実、大谷　剛、金　明中、中島　裕喜、西澤　正樹、勇上　和史
報告書等－発表年月	2006年3月発表
－発行元	独立行政法人　雇用・能力開発機構財団法人　雇用情報センター
－判型／ページ数	Ａ４判／１８６
－販売の有無	非売
－要旨	本報告は、研究テーマにある目的に沿って実施された調査をもとに詳細な分析を行うとともに、地方の中小企業の活性化策について論じている。それによると、アンケート調査から得られた概要では次のようなことが明らかになっている。　１）地方の中小企業では、社員にも公開している明確な経営戦略や経営方針が「ある」と回答した企業が５２．２％、「ない」が３７．３％、「不明」が１０．５％となっており、約半数の企業が経営戦略を明確にした経営を行い、経営戦略の有無と業績の関連では、経営戦略が明確になっている企業ほど業績の好調な割合が高くなっている　２）過去３年間における正規社員数の推移では、全体では「横ばい」と回答した企業が３７．９％と最も多く、「増加」の２５．８％と「減少」の２６．５％が拮抗、また、同様に学歴別新規学卒者採用数を一企業あたり平均採用数でみると、学歴計では「金融・保険・不動産業」や「専門サービス業」の採用者数が最も大きく、約１０人となっており、採用者数が最も少ないのは「運輸業」の約２人である　３）フリーター・ニートと呼ばれる若年不安定就業・無業者に対する地方の中小企業の採用意向は、比較的積極的な企業が多く、「採用意向はなく書類審査で不採用」の企業は１６．２％である一方、「面接した上で良さそうな人材は採用する」という企業が８割近い７９．１％を占めている。採用する際の雇用形態は、「試用期間中の働きぶりをみて正社員採用」という企業が６１．２％、「非正社員での働きぶりをみて正社員登用」が３３．９％となっており、回答企業の４社中３社が積極採用派である　４）現在、最も不足している人材は、「技術系管理職」の１５．９％がトップ、次いで「製造現場の人材」１３．７％、「営業、マーケティングの人材」１１．７％、「経営トップの補佐役、右腕」９．３％などとなっており、地方の中小企業では、技術、製造、営業・マーケティング、経営の補佐といった企業経営の根幹に係わる職種に、幅広く人材不足が見られる　５）即戦力の人材や非正社員活用を重視する企業よりも、新卒採用・内部育成を重視する企業の方が、過去３年間の売上高が増加している企業の割合が高くなっている。　また、これらの結果を受けて、地方の中小企業に対する人材確保支援策としては、１）新卒採用に積極的な企業に対して、新卒者を効率的に紹介する仕組みを整備、強化する必要があり、学校教員が単独で産業・企業に関する詳細な情報や知識をもつこと自体が無理であることから、地域が連携して職業紹介をサポートすることが大切で、それには学校と商工会議所といった地域の経済団体、地方自治体、ハローワークといった公的職業紹介機関が連携して、企業情報の提供や学生への就職指導・相談を行っていく必要がある　２）学生への就職支援と並行して、採用活動に人材や時間・経費をそれほど割けない中小企業に対しては、募集・採用活動の支援を行い、魅力的な会社案内の作成や合同企業説明会の開催、学校への情報提供などに、地域で多角的に支援することが肝要である、などを提起している。　さらに、「大都市圏に集積している人材を地方の中小企業に還流させ、地域の活性化に繋げるというシナリオを実現させる必要がある」との見地から、団塊世代の定年退職問題では、地方から大都市圏に大量就職した団塊世代の中には、故郷回帰など地方移住を希望する者が少なからずいるのだから、こうした人材が地方の中小企業で経営支援の役を担うというのは、団塊世代の活用法の一つだ、としている。
－目次	第Ⅰ部　総論　　　1　調査研究の目的と方法　　　2　アンケート調査結果の概要　　　3　ヒアリング調査結果の概要　　　4　地方の中小企業に対する人材確保支援策第Ⅱ部　アンケート調査「地域における中小企業の雇用調整」の分析　　第1章　分析対象企業の属性　　　1　業種　　　2　アンケート対象企業の設立年　　　3　経営トップの年齢層および属性　　　4　企業の売上高および利益　　　5　株式上場の状況　　第2章　経営・人事戦略と競争力の源泉　　　1　経営戦略の有無と業績の関連性　　　2　経営戦略の有無と雇用の関連性　　　3　競争力の源泉と人事戦略　　第3章　社員構成とその推移　　　1　正規従業員　　　2　非正規従業員　　　3　正規従業員と非正規従業員についての採用動向の比較　　第4章　新卒採用の実態　　　1　新規学卒者採用数について　　　2　新規学卒者の採用経路について　　　3　新規学卒者の採用達成状況について　　第5章　中途採用の実態　　　1　中小企業における中途採用の現況　　　2　中途採用の実態　　　3　採用した中途採用者の職種別応募経路　　　4　中途採用の達成度　　　5　中途採用における今後の方向　　第6章　フリーター・ニートの採用可能性とインターンシップ制　　　1　フリーター・ニートの採用意向　　　2　最近3年間のインターンシップの状況　　第7章　人材の不足と採用計画　　　1　中核的人材の採用・育成方針　　　2　新卒正社員採用の今後の方針　　　3　正社員中途採用の今後の方針　　　4　自社において不足している人材　　　5　非正社員の今後の採用方針第Ⅲ部　企業事例調査　1～21 （参考資料）
－問い合わせ先	独立行政法人　雇用・能力開発機構財団法人　雇用情報センター
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	アンケート調査、ヒアリング調査
－調査対象等	アンケート調査＝東京２３区・名古屋市・大阪市などの大都市地域を除くとともに、農林水産業・鉱業などを除く全業種について、従業員３０名以上２９９名以下の中小企業１５，０００社を対象、有効回答１，５２７社（有効回収率１０．２％）ヒアリング調査＝最近３年間において正規社員の雇用を増やしている企業を中心とした２２社
－調査事項	目次に記載した事項
登録（調査）年月	2006年6月現在
情報入手方法	アンケート以外

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