ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	ＪＩＬＰＴ資料シリーズ　Ｎｏ．１５　若者の包括的な移行支援に関する予備的検討
研究テーマ	２００１年２月の「若者のワークスタイル調査」から５年が経過し、若者が置かれた状況のみならず、研究の枠組みも変化しつつあり、近年の研究においては、就業・家庭・学校・ソーシャル・ネットワークなど、就業だけではない、包括的なアプローチの重要性が高まっていることから、現代の若者の状況を把握するために、若者の移行の実態がどのように変化しているのかについて包括的に検討し、今後の日本における移行支援政策について論じる
調査研究分野	雇用政策パート・派遣等労働問題能力開発
実施組織名	労働政策研究・研修機構
研究参加者	小杉　礼子、堀　有喜衣、上西　充子、久木元　真吾
報告書等－発表年月	2006年8月発表
－発行元	労働政策研究・研修機構
－判型／ページ数	Ａ４判／３４
－販売の有無	非売
－要旨	本報告は、２００６年２月実施の「第２回　若者のワークスタイル調査」の本格的な調査分析に先立って、ＪＩＬＰＴ資料シリーズ　Ｎｏ．３『別冊資料・就業構造基本調査特別集計』および、労働政策研究報告書Ｎｏ．３５『若者就業支援の現状と課題』に基づいて、予備的検討を行い、その結果をとりまとめたもの。　それによると、１）正社員とフリーターの働き方を、９７年と０２年を比較した知見で見ると、職種については、正社員男性にはあまり変化が見られず、正社員女性は専門職が増加、事務職が減少、フリーターは販売・サービスの割合が増加し、技能・労務職が減少、年間就業日数では正社員で２５０日以上が増加したが、フリーターにはあまり変化はみられない　２）雇用形態の多様化の下では、正社員とフリーターの間でおこっている差の拡大の背景に、フリーター以外の非典型雇用の増大が影響していることが推測され、職種においては、男性フリーターでの技能職比率の低下、女性正社員での事務職比率の低下がそれぞれみられたが、これはフリーターとは異なるこの種の非典型雇用に代替されているのではないかと考えられる。また、正社員では長時間労働者の比率が増え、逆にフリーターでは、短時間働く者の比率が増えていたが、ここにもこの非フリーター型の非典型雇用を加えると、新たな解釈ができる。すなわち、増加しつつあるこの非典型雇用者が、両者の中位に位置する労働時間となっており、この新たな形態に、正社員のうち比較的短時間働く者が移動し、またフリーターのうち比較的長時間働く者が移動したと考えることができる。労働時間による雇用形態の分化と捉えられる　３）正社員の場合は、前職がないことが多く、学卒で正社員として就職し継続しているケースが少なくないのに対し、フリーターは失業や無業を経験している比率が高いことがうかがわれ、正社員は前職が正社員であることが多く、フリーターから正社員になった者に比べて非常に少ない　４）職種については地域による違いがみられ、専門的・技術的職業従事者が東京で多く、技能・労務従業者は地方で多かった。年齢別に見ても東京以外の若い層で技能・労務従事者の割合が高く、学歴別でも地域による違いは小さくなったものの、東京以外では大学教育を受けても職種の選択の幅が限られていることがうかがわれる、などの知見を指摘している。
－目次	第1章　研究の概要　　1. 集計資料および方法　　2. 本資料シリーズの問題意識第2章　正社員の働き方、フリーターの働き方　　1. フリーターの状況の変化　　2. 働き方の変化　　3. 小括第3章　雇用形態の多様化の下での「フリーター」　　1. はじめに　　2. 就業職種　　3. 労働条件　　4. 労働条件の学歴別、年齢段階別の検討　　5. 小括第4章　現職の前のキャリア　　1. はじめに　　2. 前職の有無と現職就業理由　　3. 前職の概要と離職理由　　4. 小括第5章　東京と東京以外の若者の働き方　　1. 職種　　2. 週間就業時間　　3. 小括
－問い合わせ先	労働政策研究・研修機構
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
登録（調査）年月	2006年8月現在
情報入手方法	アンケート以外

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