ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	労働政策研究報告書　Ｎｏ．６８　雇用の多様化の変遷：１９９４～２００３
研究テーマ	非正社員の増加は、その構成や質の面で、どのように変化してきたのか、就業形態の多様化の中身はどう変化してきたのか、これらの疑問を整理するため、労働省及び厚生労働省が実施した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を使って、過去１０年間の就業形態の多様化に関する時間的推移を中心に分析する
調査研究分野	雇用政策雇用問題一般パート・派遣等労働問題
実施組織名	労働政策研究・研修機構
研究参加者	小倉　一哉、周　燕飛、藤本　隆史、佐藤　博樹、浅尾　裕
研究期間開始	2005年4月
研究期間終了	2007年3月
報告書等－発表年月	2006年8月発表
－発行元	労働政策研究・研修機構
－判型／ページ数	Ａ４判／２７８
－販売の有無	販売
－要旨	本報告書は、過去１０年間における雇用の多様化の変化に関する調査研究の成果をとりまとめたもので、平成６年には９８１万人だった非正社員は、平成１１年には１，３３５万人、平成１５年には１，６３７万人と、膨大な人数に上っており、その結果、平成６年に４人に１人だった非正社員が、平成１１年には３人に１人となったと指摘、これらを時間的推移を中心に扱った研究はあまりないことから、研究テーマにあるとおり、労働省及び厚生労働省が実施した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を使って、過去１０年間の就業形態の多様化に関する時間的推移を中心に分析、非正社員の労働条件の向上や今後の労働行政施策の立案等に資することを目的とした。この分析から得られた知見をもとに、次のような政策的含意を提言、施策の重要性を訴えた。　１）過去１０年間で雇用形態の多様化が一層進展しており、増加の一途をたどる非正社員の多くを占めるのはパートタイム労働者であるが、契約社員や派遣労働者の増加も著しく、この契約社員や派遣労働者の中には、正社員になれなかったがために、やむなく現在の就業形態を選択している「不本意型」ともいうべき者が少なからず存在しており、かつ近年においてはこの「不本意型」が増加している　２）「正社員として働ける会社がなかった」という理由は、企業内労働市場への参入障壁の高さ・厳しさを示すものであり、これは「正社員ＶＳ非正社員」という対立構造、はたまたある種の「身分」構造の強さを示すことになり、その結果、非正社員の労働条件は、正社員に比べて劣っていることが多い　３）特に労働時間が長く、仕事内容等の面から見ても基幹労働力化している可能性の高い非正社員については、より一層、均等・均衡処遇を普及させる必要があり、そのためには、労働時間の長さ以外の面における差をなるべくなくすような諸制度の変更が重要となり、これは雇用保障、賃金制度、昇進制度などの企業内の人事・処遇制度のみならず、所得税制、社会保障制度等の公的制度においても同様である　４）近年、大卒・大学院卒の女性で、契約社員や派遣労働者となる者が増加しており、女性の高学歴化は、本来、より生産性の高い労働力の増加を意味するにもかかわらず、これらの高学歴女性の能力が十分に活用されているとはいい難い　５）女性の労働力が社会的に有効活用されるような仕組みを、政府・企業がより積極的に取り入れる必要があり、特に、仕事と家庭生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を重視し、育児や介護といった家庭責任の負担を考慮した施策が重要である　６）若年非正社員が増加する中、「不本意型」が増加しているが、これは正社員になれなかったために非正社員を選択したことの表れであり、そうした若年層の職業人生に重大な影響を及ぼすのみならず、中・長期的に見た経済社会全体における労働力の質等にも重大な影響を及ぼす危険性があるので、若年非正社員の職業能力の形成、正社員への登用・転換制度の普及等については、これを広範囲に実施し、充実する必要がある。
－目次	第1章　研究の趣旨と研究結果の概要　　第1節　研究の趣旨　　第2節　研究結果の概要：①非正社員の増加　　第3節　研究結果の概要：②若年非正社員の問題　　第4節　研究結果の概要：③非正社員の業務内容の変化　　第5節　研究結果の概要：④非正社員の労働条件の変化　　第6節　研究結果の概要：⑤非正社員の就業形態選択理由と満足度　　第7節　政策的含意第2章　事業所における非正社員活用の実態とその変化　　第1節　正社員・非正社員の構成　　第2節　非正社員を雇用する理由　　第3節　非正社員活用上の問題　　第4節　各種制度の適用状況第3章　非正社員の属性の変化　　第1節　年齢・学歴等　　第2節　職種・勤続期間　　第3節　現在の就業形態選択の理由　　第4節　労働時間・賃金第4章　非正社員の就業形態選択理由と満足度　　第1節　就業形態の選択理由について　　第2節　職業生活に関する満足度について　　第3節　能力開発と非正社員　　第4節　就業形態選択理由と満足度　　第5節　まとめ第5章　若者の就業選択と非正社員就業の増加要因　　第1節　はじめに　　第2節　非正社員になった理由　　第3節　どのような若者が非正社員になりやすいのか　　第4節　非正社員の増加要因　　第5節　まとめ付属資料　　参考文献　　基礎クロス集計表　　調査票
－問い合わせ先	労働政策研究・研修機構
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	独自調査ではないが、労働省及び厚生労働省が実施した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を使用
－調査対象等	上記の調査で、平成６年調査では９産業に属す民営事業所のうち、常用労働者を５人以上雇用する事業所から約１５，０００事業所を対象とし、さらにこれらの事業所のうち、常用労働者を３０人以上雇用する事業所の労働者（正規・非正規労働者）約３０，０００人を対象。平成１１年調査も同じ。平成１５年調査では１４産業に属す民営事業所のうち、常用労働者を５人以上雇用する事業所から約１６，０００事業所を対象とし、さらにこれらの事業所に勤務する労働者（正規・非正規労働者）約３０，０００人を対象。
－調査事項	上記調査から、過去１０年間の就業形態の多様化に関する時間的推移を中心に分析、詳細は目次に記載した事項を参照
登録（調査）年月	2006年9月現在
情報入手方法	アンケート以外

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