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| 詳細情報 | E2006090003 |
| 報告書等題名 | 労働政策研究報告書 Ｎｏ．７０ 多様な働き方をめぐる論点分析報告書 |
| −副題名 | 「日本人の働き方総合調査」データの総合的分析 |
| 研究テーマ | 働き方の多様化は、自営の領域にまで拡がりをみせているが、これら新たに登場した働き方のみを取り上げて分析するのではなく、従来の正社員における働き方の変化も含めて、様々な雇用・就業形態を総合的な視点からその布置を再点検し、政策方向を分析検討する |
| 調査研究分野 |
雇用政策 雇用問題一般 パート・派遣等労働問題 |
| 実施組織名 | 労働政策研究・研修機構 |
| 研究参加者 | 浅尾 裕、神谷 隆之 |
| 研究期間開始 | 2005年4月 |
| 研究期間終了 | 2006年7月 |
| 報告書等 −発表年月 |
2006年9月発表 |
| −発行元 | 労働政策研究・研修機構 |
| −判型／ページ数 | Ａ４判／２０７ |
| −販売の有無 | 販売 |
| −要旨 |
本報告書は、当機構が今年２月に公表した「日本人の働き方総合調査−多様な働き方に関するデータ」（ＪＩＬＰＴ調査シリーズＮｏ．１４）及び同３月公表の「多様な働き方とその政策課題について」（労働政策レポートＶｏｌ．５）の２つに続く第３弾で、これら２つの調査結果のデータをさらに深く掘り下げ、かつ総合的に分析した結果をとりまとめたもの。 それによると、多様な働き方について、「働き方総合調査」結果データにより、「経済的従属性」と「人的従属性」とによる類型化を行い、４つの類型を抽出するとともに、それぞれに応じた政策の基本的な方向性について考察している。従属４類型と政策方向は次のとおり。 １）従属類型�機福崚儀薪�な雇用労働」）については、もとより労働法、労働政策の全面的な適用対象であり、この類型に属する非正社員は、正社員としての就業希望が高く、また正社員との賃金格差意識が強いので、企業において正社員への「登用」制度の導入や公正な処遇の実現が求められ、派遣社員等においては期間満了後への不安が強いことから、登録型であっても可能な限り常用型派遣事業に類似した派遣就業が可能となるような取り組み（派遣の「常用化」）が求められる。さらに、この類型の非正社員が失業した場合には、雇用保険制度の的確な適用が大切であり、家庭責任を背景に非正社員でしか就業できない人々（母子家庭の母等）もこの類型に属していることから、就業しているときにこそ給付が受けられるような新しい「社会保障政策」の実施が求められる ２）従属類型�検福岷鑛嬾�働力」）については、労働者性（人的従属性）から雇用労働者であり、制度的には労働法、労働政策の全面的な適用対象であるが、実態面からは適用が制約される場合もあることは避けられず、この類型の人々にとっては能力開発機会の経費面を含めた雇用保険制度による支援が求められ、その際雇用保険の失業時の所得保障機能に対する期待は相対的に小さいことも踏まえた政策方向が重要 ３）従属類型�供福岷�された従属労働」）については、典型的な雇用労働と経営層との中間的な性格を持つ領域であり、従来は、経営層であると認められない限り雇用労働者であり、原則として労働法、労働政策の適用対象であったが、使用従属関係の希薄化を前提として、柔軟な働き方への満足度が比較的高い層でもあり、労働時間規制を中心に労働法、労働政策の部分的な緩和が続けられている。一方、時間規制の緩和は、自宅での持ち帰り仕事も含めて、結果として長時間労働となることが少なくないので、働く時間、時間帯の自己選択の徹底や健康維持増進政策の一層の整備が必要 ４）従属類型�掘福崚儀薪�な個人自営業主」）については、基本的には労働政策ではなく小規模零細事業者対策の範疇に入ると考えられるが、仕事と健康とに関する課題については、労働政策上の制度の対象として特別に位置付づけることも検討されてよい。 |
| −目次 |
序 この報告書の目的と構成（読み方案内） 第�吃堯‖人佑米�き方をみる基本理念 第1章 多様な働き方の基本理念 第2章 多様な働き方に関する各論的論点 第3章 多様な働き方に関する基本的政策方向 第�局堯‖人佑米�き方をめぐる論点分析−JILPT「日本人の働き方総合調査」による分析− 第1章 政策論からみた多様な働き方の類型 第2章 正社員の働き方をめぐる論点分析 第1節 正社員の多様な労働時間制度とその満足度 第2節 正社員の残業 第3節 正社員の裁量労働勤務 第4節 正社員の持ち帰り仕事 第3章 非正社員をめぐる論点分析 第1節 非正社員の不満−年収格差 第2節 非正社員の不安−契約期間後 第3節 非正社員の能力開発（自己啓発） 第4章 個人自営業主をめぐる論点分析 第1節 専属請負型個人自営業主の不満・不安 第2節 不特定請負型個人自営業主の不安 第3節 フランチャイジーの不安 第4節 庸車運転手の状況 第5節 自営在宅ワーカーの状況 第�敬堯（�析基礎編 第1章 「仕事の内容」分類 第2章 世帯類型 第3章 「労働者性指標」 第4章 「経済的従属指標」 第5章 年収関数 第6章 仕事をする時間帯 第7章 特別な分析対象の措定 参考文献 |
| −問い合わせ先 | 労働政策研究・研修機構 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 登録（調査）年月 | 2006年9月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |