ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	労働政策研究報告書　Ｎｏ．６９　ドイツにおける労働市場改革
－副題名	その評価と展望
研究テーマ	ドイツ労働市場改革という巨大な対象をとりあげ、とくにハルツ改革の具体的内容を検討し、日本の労働市場政策を構想する手立てとする
調査研究分野	雇用政策雇用問題一般労働市場
実施組織名	労働政策研究・研修機構
研究参加者	野川　忍、根本　到、ハラルト・コンラット、吉田　和央
研究期間開始	2005年4月
研究期間終了	2006年3月
報告書等－発表年月	2006年9月発表
－発行元	労働政策研究・研修機構
－判型／ページ数	Ａ４判／１３１
－販売の有無	販売
－要旨	ドイツでは、「社会的市場経済」と呼ばれるシステムが、１９８０年代までは国民生活に豊かさと安定をもたらしてきたが、１９９０年の東西ドイツ統一以降は雇用状況が悪化し、その見直しないしは修正を求める声が強まった。これらの状況を背景に、シュレーダー政権は最重要政策としていわゆる労働市場改革を推進した。とくに同第一次政権（１９９８～２００２年）末期にはハルツ委員会報告書が出され、その報告書に基づき第二次政権下で具体化された「ハルツ改革」と呼ばれる諸施策は、失業給付制度においてその内容、運用方法、実施主体を抜本的に変革することとなり、その政策決定から施行に至るプロセスは多くの議論を呼びおこし、中でも０５年１月に施行された通称「ハルツ第Ⅳ法」による長期失業者に対する給付と生活保護に相当する給付制度の統合は、広範な論議を巻き起こした。　本報告書では、研究テーマにある目的に沿って調査研究にあたり、とくにハルツ第Ⅳ法を中心にいわゆるハルツ改革の全体の流れを紹介するとともに、ハルツ改革と同時にシュレーダー政権が打ち出した「アジェンダ２０１０」と呼ばれる総合改革メニューに含まれた解雇規制と有期雇用規制の緩和についても、労働市場政策を総合的に考える観点から取り上げる。　調査研究の成果からは、ハルツ改革の構想と実施の全体からみた注目すべき特徴として、１）ハルツ改革はドイツにおける戦後労働市場政策の一貫した基本姿勢に大幅な変更を迫る内容であったこと　２）職業紹介システムの本格的再編により、職業紹介というよりはまさに雇用創出の方向へ大きくシフトすることが意図されたこと　３）解雇や有期雇用といった労働契約の領域において、これもドイツの労働契約法制史上はじめて、雇用創出という観点からの規制緩和が行われたこと　４）失業者に対する給付制度の改革を、社会保障と雇用政策との機能的統合を通して、失業者の保護から労働市場への再編入の促進という目的の変更に沿った内容で行おうとしたこと、の４点があげられる、とした。　そして、全体として、ハルツ改革の現状は「就労絶対主義」の理念が有効に実現されていない状況にあると捉え、低賃金労働市場の状況とこれに対する政策のあり方を引き続き注視していく必要性を訴えるとともに、日本への示唆にあたって、わが国はいま「格差社会」、あるいは不安定な雇用と低賃金労働の拡大などの問題を抱えており、フリーターやニートといった特に対応の必要な層に対してスポット的な措置の実施は行っているものの、ドイツのハルツ改革に匹敵するような総合的・包括的な政策はいまだ見い出せないでいる、との認識に立ち、日本においても抜本的な改革は必至であるといえることから、ドイツが「就労至上主義」で低賃金労働市場の拡大をも容認しながら進めているハルツ改革がこれからどのような経過をたどるのか、それを注意深く見守り検討することは、今後のわが国の労働市場政策のあり方を考える上でも不可欠、との示唆を送っている。
－目次	はじめに　1　調査研究の目的　2　調査研究の対象と方法第1章　労働市場改革の概要　第1節　労働市場改革の背景と基本的視点　第2節　労働市場改革の経緯　第3節　小括第2章　ハルツ第Ⅲ法－就労促進制度と実施機関の改革　序　ハルツ第Ⅲ法の意義　第1節　ハルツ第Ⅲ法の構造　第2節　ハルツ第Ⅲ法による雇用局改革の構想と実態第3章　失業扶助制度と社会扶助制度との統合－ハルツ第Ⅳ法による失業給付Ⅱ制度の創設　第1節　失業給付Ⅱ制度の成立過程と基本枠組　第2節　失業給付Ⅱと社会手当の受給要件　第3節　社会法典第Ⅱ編の給付の内容　第4節　統合契約に基づく制裁の制度　第5節　失業給付Ⅱ制度の特徴と分析第4章　解雇制限法とパートタイム有期契約法の改革　はじめに　第1節　解雇制限法の規制緩和　第2節　有期労働契約に関する規制の改革第5章　ドイツにおける労働市場改革の問題点　はじめに　第1節　連邦雇用エージェンシーの改革　第2節　失業保険の給付制度改革　第3節　労働力供給を高める改革　結　論第6章　労働市場改革施行後の現状と展望　第1節　「ハルツ改革」施行後の雇用・失業情勢　第2節　ハルツ第Ⅳ法施行後の労働市場改革修正の方向性　第3節　ハルツ改革をめぐる論議第7章　総括と展望　第1節　総括　第2節　日本への示唆掲載資料 1.　Ombudsrat（諮問委員会）の中間報告（2005.6.29） 2.　Ombudsrat（諮問委員会）最終報告の概要（2006.6.23） 3.　CDU,CSU,SPDの連立協定（2005.11.11） 4.　『労働市場における近代的サービス』の有効性（『労働市場における近代的サービス』委員会の提言実施の効果に関する2005年連邦政府報告の解説） 5.　DGBとBDAのハルツ改革に対するスタンス（概要） 6.　ドイツ労働市場改革に関するキーワード集＜独日対照表＞
－問い合わせ先	労働政策研究・研修機構
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
登録（調査）年月	2006年10月現在
情報入手方法	アンケート以外

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