ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	労働政策研究報告書　Ｎｏ．７１　都市雇用にかかる政策課題の相互連関に関する研究
研究テーマ	都市雇用にかかる政策課題の相互連関を明らかにすることを目的として、都市化を最も感度高く把握できる東京を主な研究対象に、都市と雇用の諸課題を様々な角度から分析し、併せて全国に連関する都市雇用政策の戦略的な課題を探る
調査研究分野	雇用政策雇用問題一般人口・労働力人口
実施組織名	労働政策研究・研修機構
研究参加者	高津　定弘、山崎　律子、石津　克己、西沢　明、阿部　一知、相田　康幸、三宅　博史、山田　雅夫、市川　宏雄、半明　照三
研究期間開始	2005年4月
研究期間終了	2006年3月
報告書等－発表年月	2006年9月発表
－発行元	労働政策研究・研修機構
－判型／ページ数	Ａ４判／１６５
－販売の有無	販売
－要旨	本報告は、都市政策と雇用政策の連携のあり方を探ることを問題意識の根幹に据えて個別課題を分析するとともに、都市政策に結びつけた雇用政策への政策含意を検討することを主眼として取りまとめられた研究成果。　それによると、１）２１世紀の都市雇用政策は、雇用政策と都市政策とを結びつけた新しい基本的枠組みの構築を模索することにあり、その際、錯綜する都市問題を解決するためには、「学習しながらｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｓｓ」政策立案・実行の能力を高めることが一層重要となる　２）今後の都市政策を考える上で、都市の多様化をさらに前進させることが今後の経済発展にとって不可欠であることから、特に地方圏都市部での都市型サービス産業を質・量の両面において育成することが最優先課題、雇用面からも日本人が一時期より移動しなくなった現在、失業率などの地域間格差を少しでも縮めるために、都市型サービス産業育成の具体化を図ることが急務である　３）高学歴な一人ひとりの日本人が都市ネットワークの機能として追求する、生活の質、働き方、そして文化を含む多様で高質な環境への需要を契機として、また都市化の流れに逆らわない都市雇用政策を実施することにより、人々の自発的な創意工夫がこれまでとは全く異なる新しい活動と蓄積を生み出す可能性がある　４）都市ネットワークの形成と都市間競争の発生により、都市の間にも雇用格差が明確となってきている実態から、都市政策と結びついた雇用政策とは何かといえば、これまでの製造業関係中心の雇用像とは全く異なって、一人ひとりがそれなりの専門性のある仕事に就くことを前提とした「多様性」を重視する必要があること　５）地方圏の都市を前向き感覚の「新しい雇用創出の拠点」として位置づけ、少しでも格差社会の進行を抑えることが必要で、さらに積極的に、地方圏において、若者世代からみて魅力的な都市型サービス産業における雇用が数多く存在する都市を多種多様に作り出すことが求められ、その際、情報関連産業が代表するように、東京とはあまりにも生産性格差が拡大する可能性のある地方圏の経済社会構造を、創造的に破棄するくらいの都市雇用政策を実行することが肝要、いまや、地方都市を含め、都市の新陳代謝こそが雇用にとっても緊急かつ重要な政策課題となっている、などの指摘をしている。
－目次	第1章　21世紀の東京の機能　　1.　研究目的　　2.　研究の経緯と計画　　3.　研究成果第2章　OECD諸国の国土・地域政策（概説）　　1.　国土・地域政策の変遷　　2.　地域レベルの政策実行主体　　3.　中央政府の役割　　4.　垂直連携：中央政府と地域レベルとの連携　　5.　水平連携：分野横断的な連携　　6.　スウェーデンの地域開発第3章　都市雇用政策の連携と情報整備の課題　　1.　国土政策と雇用政策の交差点　　2.　都市・雇用分析における統計データ利用の可能性と課題第4章　人口移動と失業および非労働力のデータ分析　　1.　本章の研究課題と枠組み　　2.　最近の人口移動と労働市場格差　　3.　人口移動の失業率格差への影響　　4.　人口移動の要因　　5.　本章のまとめと政策への含意第5章　地域における雇用、産業集積の動向と課題　　1.　地域別の雇用の集積状況　　2.　地域における情報関連産業の活性化および政策の方向と課題第6章　東京に忍び寄る階層分極化と都市・雇用に与える影　　1.　東京における階層分極化の様相　　2.　階層分極化が都市・雇用に与える影響　　3.　階層分極化に対応した都市・雇用政策の方向と課題第7章　都市雇用からみた東京の様相　　1.　東京の高次都市機能－「掛け渡し的な職種」の生成　　2.　都心と郊外の新たな関係－自立型郊外都市の計画と現実　　3.　情報サービス産業の新たな地方展開の可能性参考表
－問い合わせ先	労働政策研究・研修機構
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
登録（調査）年月	2006年10月現在
情報入手方法	アンケート以外

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