ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	「労働者参加、労使コミュニケーションに関する調査」報告書
研究テーマ	産業構造が変化し、雇用形態の多様化が急速に進展する中で、労働組合がこうした環境変化に対して労使コミュニケーションをどのように深めようとしているのかという現状を把握するとともに、労働者参加のあるべき姿を模索する
調査研究分野	労使関係一般労使協議制経営参加
実施組織名	財団法人　連合総合生活開発研究所
研究参加者	久本　憲夫、藤内　和公、濱口　桂一郎、松村　文人、山岡　徹、小野　晶子、西村　博史、大谷　光洋、小菅　元生、新谷　信幸、田中　久弥、丸山　満、江畑　弥八郎、二片　すず、鈴木　不二一、茂呂　成夫、川島　千裕、佐川　英美、大谷　直子、松尾　浩明、山脇　義光
研究期間開始	2006年1月
研究期間終了	2007年1月
報告書等－発表年月	2007年1月発表
－発行元	財団法人　連合総合生活開発研究所
－判型／ページ数	Ａ４判／２６１
－販売の有無	非売
－要旨	本報告書は、研究テーマにある目的に沿って実施した調査の結果をとりまとめたもので、それによると以下のような状況が明らかになった。１）企業グループレベルの労使協議機関をもっている企業は半数強あるものの、「グループ加盟労組の方針や労働条件に対して強い影響力を持つ労使協議機関」は１６％にとどまり、「情報や意見交換を主とした労使協議機関」である場合が３１％を占める　２）労使協議の対象事項では、大きく３つのグループに分けられ、団体交渉ないし労使協議事項であることが当然視されるもの（賃金水準、一時金水準、退職金・企業年金、労働時間など、賃金人事処遇制度）があり、これにやや近いものが（雇用調整、事業撤退・事業所閉鎖、組織再編、福利厚生施策）である。半数の組合では労使協議事項にすらなっていない（要員確保、経営基本方針、年間生産・売上計画、教育訓練）がある。とくに組合員のキャリア形成にとって直接関係する「教育訓練」への関与の割合が低く、７割では基本的に経営提案を聞くことにとどまっている　３）労使協議の重要性は「変わらない」が大多数だが、「上昇している」とするものも１割から３割の組合が指摘、とくに重要化したものとしては、「要員確保」「賃金人事処遇制度」「安全衛生」「経営基本方針」が多い　４）雇用形態の多様化に対する組合の方針では、非正社員の採用・活用に対して、明確な方針がないのが２割弱を占め、「パート社員比率」が５０％を超えている組合でも１３．６％の組合は明確な方針はなく、「無回答」を加えると約４分の１はそうした方針は持っていない。同様のことは「派遣社員」や「請負社員」にも当てはまる　５）経営参加・経営対策強化のために必要なこととしては、「組合の経営分析能力」「日常的な情報交換」が多く、ついで「組合の発言力」と「労使協議機関の対応力」であり、組織再編を経験した組合では「経営分析力」が、経験していない組合では「日常的な情報交換」がそれぞれ１位となっている　６）職場のコミュニケーション制度としての小集団活動は、製造業では過半数の組合で「ほぼすべての職場にある」としており、「ある職場のほうが多い」を加えると７割強に達するが、非製造業ではその比率はそれぞれ４割、５割弱に低下する　７）高齢者の継続雇用にあたっては、ほとんどの企業が継続雇用制度を導入・見直しで対処しており、定年廃止や定年延長はごくわずか、継続雇用措置の適用者は「希望者全員」は３割弱となっていて、３分の２が「労使協定で定めた者」で、就業規則で定めたところは非常に少ない。　また、これらを受けて、日本における労働者参加のあるべき方向性については、次のような政策的インプリケーションを提示している。イ）労使協議上の問題では、会社としても組合員の理解をえるために、労使コミュニケーションの密度は高まり、労使協議の「協調化」は一層進んだといえ、そのなかで、労使協議のテーマが複雑化し、機密情報事項が増加しているだけに、一般組合員の理解が得られるように組合内コミュニケーションが一層重要となりつつある。組合執行部としては「組合員離れ」をいかに防ぎ、どう求心力を高めていくかに重点がかかっている　ロ）小集団活動については、これにしっかり対応しなければ、日本経済のシステムの強みとされてきた「職場の生産力」の弱体化をもたらすので、経営側の姿勢が大切であるが、組合も職場の求心力を保つための工夫がこれまた必要　ハ）非正社員・社外人材は増えることはあっても大量に減ることは考えにくい状況から、正社員と非正社員との関係は現時点では、代替関係から補完関係へ移行しているように思える。組合が適正と考えるよりも多くの非正社員を企業は活用しており、一定の規制をしている組合は少なくないが、全く規制できていない組合も多いのが実情。また、正社員と全く同じ仕事をしている人たちについて、職位の差とされているのであれば、困難は大きいがこうした人々を包み込む政策が必要　ニ）非正社員が減少しないとしたら、非正社員と正社員のコミュニケーションを図ることが企業にとっても組合にとっても重要で、職場で増える非正社員・非組合員と正社員・組合員の労働者参加の程度には差があることも明らかになったので、コミュニケーションの充実によって「職場の生産力」が失われることがないよう工夫しなければならない　ホ）非正社員の増加は、組合にとって組織化の問題が前面に出ることを意味するし、非正社員や課長相当職という企業内未組織層の組織化を検討することが必要となる。とくに団塊世代の大量退職は、組合員の大量退職でもあるので、せめて継続雇用の人々の組合からの離脱阻止の対策を進める必要がある。
－目次	「労働者参加、労使コミュニケーションに関する調査」報告書について調査の概要と属性分析　1.　調査の概要　2.　調査対象組合の属性分析総論　1.　調査の目的と視点　2.　明らかになったこと　3.　課題と展望第1章　労使協議の実態と変化　1.　支部－事業所レベルにおける労使協議システムの有無　2.　企業グループにおける労使協議機関の有無　3.　支部－事業所レベルにおける労使協議の権限　4.　労使協議の現状　5.　5年前と比べた労使協議の変化　6.　機密情報の伝達と範囲　7.　小括第2章　雇用形態の多様化　1.　雇用形態の多様化状況　2.　組合の方針　3.　労使協議の実態　4.　企業内未組織労働者の組織化　5.　小括第3章　労働組合の経営参加　1.　経営参加、経営対策強化のために必要なこと　2.　組織再編に労働組合の果たした役割　3.　労働組合の経営参加において生じている問題点　4.　支部・分会の労働者参加促進　5.　小括第4章　小集団活動　1.　小集団活動・職場懇談会（本部調査）　2.　小集団活動・職場懇談会（支部調査）　3.　小括第5章　代表的非正社員におけるコミュニケーションと苦情処理　1.　正社員と比べた　代表的非正社員の仕事　2.　代表的非正社員におけるコミュニケーションの現状　3.　代表的非正社員への仕事の説明、教育訓練、苦情処理の担当　4.　代表的非正社員の苦情処理のルート　5.　小括第6章　高齢者の継続雇用と労働安全衛生　1.　高齢者の継続雇用（本部調査）　2.　労働安全衛生（支部調査）参考資料　1.　調査票および単純集計　　　　組合本部　　　　組合支部　2.　基本集計　　　　組合本部　　　　組合支部　3.　自由記入意見　　　　経営参加における現状の問題（組合本部）　　　　経営参加における現状の問題（組合支部）　　　　小集団活動における現状の問題（組合支部）
－問い合わせ先	財団法人　連合総合生活開発研究所
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	アンケート調査
－調査対象等	（１）労働組合本部調査　連合の民間構成組織の調査登録組合　１，１４５単位組合　有効回収５０７枚（有効回収率４４．３％）　（２）労働組合支部調査　連合の民間構成組織の調査登録組合　２，２９０支部（１，１４５単位組合×２）　有効回収５３５枚（有効回収率２３．４％）
－調査事項	（１）企業の属性、組合本部－会社間の労使協議、近年の労使協議の変化、雇用形態の多様化、労働者参加と労使コミュニケーション、労使協議以外のコミュニケーション施策、高齢者の継続雇用における労使協議　（２）事業所の属性、組合支部－事業所間の労使協議、雇用形態の多様化、「代表的非正社員」、労働安全衛生活動への派遣元・請負会社責任者の参加、労使協議以外のコミュニケーション施策
登録（調査）年月	2007年2月現在
情報入手方法	アンケート以外

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