論文データベース

［検索に戻る］

詳細情報 F2005040226
論文題名 特集：若者無業　−ＮＥＥＴ
−副題名 若年無業者増加の実態と背景　−学校から職業生活への移行の隘路としての無業の検討
−カナ題名 トクシュウ　：　ワカモノ　ムギョウ　−　ＮＥＥＴ
−カナ副題名 ジャクネン　ムギョウシャ　ゾウカ　ノ　ジッタイ　ト　ハイケイ　−　ガッコウ　カラ　ショクギョウ　セイカツ　ヘノ　イコウ　ノ　アイロ　ト　シテ　ノ　ムギョウ　ノ　ケントウ
分類 パート・派遣等労働問題
著者氏名 小杉　礼子
−カナ著者氏名 コスギ　レイコ
掲載誌名 日本労働研究雑誌
−巻号 ５３３号
−発行年月 2004年12月
登録年月 2005年4月現在
内容抄録 わが国においては、若者の学校から職業生活への移行は新規学卒就業の形でスムーズに行われてきた。近年この仕組みが変化するなかで、若年失業率が高まり、フリーターが増加し、さらに、最近では、無業の若者も増加している。本稿では、この無業の若者を新たな政策課題としてとりあげ、第１に、イギリスでのＮＥＥＴ《Not in Education, Employment, or Training》の議論を紹介するとともにその日本へのインプリケーションを考察して「日本型ニート」を定義し、第２に、把握既存統計からその増加状況と属性を分析し、第３に、労働政策研究・研修機構によるとヒアリング調査結果を用いてこうした若者たちの増加の背景要因を探り、これを踏まえて、第４に、政策的対応の方向性について考察した。
(論文目次)
�機ヽ惺擦�ら職業生活への移行の変化と無業層の増加
�供．ぅ�リスにおけるＮＥＥＴ問題と日本型ニート
　１ イギリスのＮＥＥＴ問題
　２ 日本へのインプリケーションと日本型ニート
�掘‘�本型ニートの統計的把握
　１ 日本型ニートの把握
　２ 日本型ニートの性・年齢の特徴
　３ 日本型ニートの学歴の特徴
　４ 日本型ニートの地域分布
　５ 日本型ニートの親子関係
　６ 日本型ニートの就業希望
�検‘�本型ニートにいたるプロセスと意識　−インタビュー調査結果から
　１ 就労にかかわる要因
　２ 学校にかかわる要因
　３ 家族にかかわる要因
　４ ソーシャル・ネットワークにかかわる要因
　５ 移行が困難な若者の状況のパターン化
�后”�要な政策的支援
全文情報

�機ヽ惺擦�ら職業生活への移行の変化と無業層の増加

　若者が大人になり,社会を構成する一人前のメンバーとなることは,社会にとっても個人にとっても重要な課題である。大人になることには,親の家計から離れ,自分の家庭を営み経済的に自立すること,あるいは,政治参加や納税の義務を果たすなど,さまざまな局面があると考えられるが,その中でも,職業を持ち,親の家計から自立した生計を営むことは重要な部分を占めるといえる。親の家計に依存して学校に通う状況から,こうした自立にいたるプロセスが「学校から職業生活への移行」である(OECD 2000)。
　わが国はこれまで,若者のスムーズな移行を支えるシステムを持つ国として国際的に評価されてきた(Ryan 1996, OECD 2000など)。それは,学校の組織的な支援の下に,卒業するかなり以前から求職活動をし,卒業と同時に安定した正規の職を得るという,新規学卒就職・採用のシステムである。特にこれは,少し前まで新卒就職者の半数以上を占めていた高校での就職の仕組みで顕著である。高校は卒業生の就職斡旋を自らの責任とし,大量の生徒を一斉に,一括して安定的な雇用へ移行させてきた。企業側はといえば,長期にわたる雇用を前提に,新卒者には特別な配慮をもって職業能力開発を行ってきたし,賃金や地位の上昇の期待にも沿ってきた。こうした学校と企業の連携の中で,多くの日本の若者たちは職業生活へのスムーズな移行を果たしてきたといえる。
　しかし,90年代初めの景気後退以降,新規学卒者への企業の採用意欲は大幅に減退した。とりわけ,高校卒業予定者への求人は90年代初めに比べれば8分の1にまで激減し,学卒時点で就職できないまま無業で卒業する若者が増加した。若年失業率も急上昇して,15〜24歳の男性では11％(2003年平均)を超える高い水準になっている。同時に増加したのが,フリーターである。『平成16年版労働経済白書』(2004)ではその数を217万人と推計し,10年ほどで倍以上になっていると指摘している（注１）。
　こうした移行の変化に伴う若者の就業問題については,90年代末から「フリーター問題」として社会的関心があつまり,研究の上でもフリーターの実態や問題点を明らかにする作業が進んだ。フリーターの就業実態については,「就業構造基本調査」の再分析や日本労働研究機構等による調査から,労働日数,労働時間については「半数弱の者は正規雇用者並みに毎日長時間働く」(上西2002)という状況が明らかになっている。また,意識の上では,日本労働研究機構(2001)は,3年後には正社員や自営を望む者が大半であることを指摘し,『国民生活白書』(2003)は,もともと正社員を希望していた者が7割を占めることを明らかにしている。こうした実態分析を背景に政策的対応が図られ,フリーターは政府の「若者自立・挑戦プラン」のなかで,増加に歯止めをかける対象として強く意識されるようになった。
　最近になって注目されているのが,学校に通わず,また就業もしていない無業の若者である。小杉・堀(2003)は,イギリスの政策研究を背景に,日本においては積極的な求職活動をしていない無業の若者は公的支援の対象としては見過ごされていることを指摘し,玄田(2004)は,就職や進学への希望喪失の状態と捉えて,その急増と格差の拡大を指摘している。『労働経済白書』(2004)も非在学で結婚していない若年無業者(15-34歳層)について集計し,52万人という数字と増加傾向を指摘した（注２）。
　本稿では,この新たな政策課題としての無業の若者たちについて,第1に,イギリスでの議論を紹介するとともにその日本へのインプリケーションを考察し,第2に,把握既存統計からその増加状況と属性を分析し,第3に,労働政策研究・研修機構によるヒアリング調査結果を用いてこうした若者たちの増加の背景要因を探り,これを踏まえて,第4に,政策的対応の方向性について考察する。


�供．ぅ�リスにおけるNEET問題と日本型ニート

１　イギリスのNEET問題
　学校から職業への移行がスムーズに進まない事態は,多くの先進諸国が経験してきたところである。若年失業問題はわが国よりはるかに前から深刻化しさまざまな対策が講じられてきた。こうした国々でも,最近では,失業問題という捉え方を超えて,無業の若者への関心が高まっている。OECD(2002)では,加盟国の3分の1で,20〜24歳の男性の5〜10％が,在学もしていなければ,労働市場にも参入していない状態（注３）だと指摘されている。とりわけEU諸国においては,就業を通しての社会への統合を重視する政策をとっているだけに,こうした非活動的な状態の若者への懸念が広がっている。
　その中で,イギリスでは,学校に行っていない,仕事もしていないし職業訓練を受けているわけでもない若者をNEET(＝Not in Education, Employment or Training)と呼び,政策対象として特段の注意を払っている。
　すなわち,1980年代前半に若年失業率が20％近くにもなっていたイギリスでは,政府は職業訓練政策に力を入れ,義務教育修了後に,上級学校に進学せず,就職もしない場合は,職業訓練を受けるよう誘導する政策を採り続けてきた。にもかかわらず,90年代末の調査では,16〜18歳人口の9％(16万1000人)が,学校にも,雇用にも,職業訓練にも参加していない「NEET」の状態であることが政府のSocial Exclusion Unitによる報告書で明らかにされた。さらにそこでは,16〜18歳でNEET状態にあった者は,その後も教育訓練に参加せず,長期的キャリア形成の可能性が低く,税金納入者ではなくさまざまな社会福祉給付受給者になる可能性があり,また,薬物乱用者や刑法犯,ホームレスになる可能性も低くないなど,彼らは,将来の社会的排除に結びつきやすい存在であることが指摘されている。そして,この16〜18歳での状況から生ずる莫大なコストを推計したうえで,その予防のための教育的プログラムは効果の高い支出であるという認識が示されている。この後,イギリス政府は,新たな青少年対策（注４）を開始するに至る(Social Exclusion Unit 1999,沖田2003)。
２　日本へのインプリケーションと日本型ニート
　さて,わが国においてはどうだろうか。日本では,少し前まで他の先進諸国に比べて若者の雇用状況は良好だった。そのため,若者就業問題への政府の本格的な取り組みは近年始まったばかりである。しかし,若年失業に苦しんできた他の国々の状況からは,失業問題に限らない,幅広い対応が重要であることが指摘されている(OECD 2002)。わが国でも,フリーターの問題に加えて無業の問題も視野に入れていくべきだろう。
　では,日本でもNEETを問題として取り上げるべきなのだろうか。
　イギリスと同様に教育と雇用と職業訓練のいずれにも属さない16〜18歳層と捉えるのが妥当かというと,職業訓練への誘導策をとってきたわけでなく,また学校進学率が大きく異なる状況を考えると,日本での問題設定は異なるだろう。日本での若者対策を考えるに当たってイギリスから学ぶべきことは,次の3点であると考える。すなわち,第1に学校や企業に所属するなどのしっかりした社会との関係を持っていないために生ずる将来の可能性の閉塞状態について,これを問題としてみること,第2に,そうした状態の人がハローワークなどの政策的支援を十分活用していないとしたら,そこに問題があると見ること,そして,第3に,そのまま放置すると,社会にとってコストになる可能性があるという視点から対策を講ずることである。
　そこで,日本でNEET問題を考えるなら,「社会活動に参加していないため,将来の社会的なコストになる可能性があり,現在の就業支援策では十分活性化できていない存在」と捉えることを提案したい。
　さらに,それを統計上で把握するために,ここでは次のような定義をとる。すなわち,「日本型ニート＝15〜34歳の非労働力のうち,主に通学でも,主に家事に従事でもない者」という定義である。ここで,34歳以下と範囲を広げたのは,最近の若年者就業問題では,30代前半までを視野に入れていることが多く,それとの連続性のためである。また,年齢層を高くとると,家事に主に従事する専業主婦層が非労働力の多くを占めることになる。社会活動への非参加から社会のコスト化するという議論では,こうした専業主婦層ははずして考えることが妥当なので,これも排除するため「主に家事」に従事する者を排除することにする。
　以下この定義で,各種の政府統計から日本型ニートを抽出して,その特徴をさぐってみよう。


�掘‘�本型ニートの統計的把握

１　日本型ニートの把握
　まず,どのくらいの総量になるのか。「労働力調査」(総務省)を基にこの定義に当たるものを集計すると,表１に示すとおり,2003年にはおよそ64万人（注５）となり,同年齢人口全体の1.9％程度を占める。その数および同一年齢に占める比率は90 年代前半からやや上昇傾向にあったが,ごく最近の増加が大きい。
２　日本型ニートの性・年齢の特徴
　次に,日本型ニートの特徴を検討する。同じく「労働力調査」(2003)を用いて,その構成をみると,性別では男性が65％程度で女性より多い。年齢別には,15〜19歳が2割弱を占め,20〜24
表１　非通学・非家事の非労働力(実数,同年齢人口に占める比率)
歳,25〜29歳,30〜34歳層はそれぞれ3割弱で同程度の比率である。性別,年齢別の構成比は90年代初めからほとんど変わっていない。
　同一年齢層人口に占める比率としてはどうだろう。15〜34歳層全体では1.9％であったが,年齢段階によってこれは異なり,15〜17歳層で1.0％,18〜19歳層で2.4％,20〜24歳層で2.2％,25〜29歳層で2.0％,30〜34歳層で1.9％となっており,特に一般的な高校在学中の年齢に当たる15〜17歳層での日本型ニート比率は低い。高校進学率が非常に高い日本では,やはりイギリスと違って,この年齢層では少ない。ただし,この年齢層を除けば,若いほどニートになりやすいことは明らかである。
　この年齢と日本型ニートへのなりやすさとの関係をもう少し詳しく分析してみよう。そこで,ここでは,1歳刻みでのデータが取れる「国勢調査」(総務省)の結果を用いて,まったく同じ定義を用いて,日本型ニートの年齢別出現率を見てみよう(図１)。
　図１に示すとおり,19歳に第1のピークがあり,さらに,23歳に第2のピークがある。19歳,23歳というのは,それぞれ高校卒業から1年目,大学卒業から1年目に当たる年齢である。ここから推測できるのは,長く続く学卒就職市場の冷え込みの影響である。90年代初め以降,新規学卒向け求人は大幅に減少し,特に高校生への求人は8分の1にまで激減した。その変化の中で,就職活動をあきらめてしまったり,将来の展望が見えなくなった若者が増えているのではないかと思われる（注６）。
　新規学卒時点での就職のハードルは非常に高くなり,学校卒業までに就職口が決まって当然という状況ではなくなった。しかし,いったん学校を離れると,仕事選びや就職活動を支援し,相談に乗ってくれる場は少ない。経験も知識も少ない若者たちのなかには,一人で行き詰まってしまうケースも少なくないだろう。こうした若者たちが,急増した日本型ニートには,少なからず含まれていよう。
３　日本型ニートの学歴の特徴
　次に学歴上の特徴を検討する。就業状態と学歴との関係がわかる調査としては「就業構造基本調査」(総務省)がある。この調査の特徴は,就業状況を「ふだんの状況」で尋ねていることで,「労働力調査」や「国勢調査」が特定の1週間の状況で尋ねているのとは異なる。しかし,2002年に実施された調査だけは,「ふだんの状況」に加えて「9月末1週間の状況」についても調査している。この,「9月末1週間の状況」から,これまでの二つの調査と同じ定義で日本型ニートを抽出して,この学歴背景をみてみよう。
　その結果が図２である。在学中の者を除いた15〜34歳人口全体の学歴構成と日本型ニートの学歴構成を対比してある。
図１　日本型ニート出現率
　一見して明らかなのは,ニートの場合には中学卒業の学歴の者が約3割近くと,一般の者に比べて多いことである。その分大学や短大・専門学校などの卒業者が少ない。さらに,表２では,これを出現率のかたちで示した。ここでも,中学卒の学歴なら1割近くがニート状態である。中学卒学歴には,現在の高校進学率の高さを考えると,おそらく高校を中途退学したケースが多く含まれていると思われる（注７）。高校中退者は減少傾向にあるが,2003年でも年間8万人を超える水準である。中途退学した場合は,高校卒業時点で就職が決まらなかった生徒以上に,他の学校を選ぶのか,方向転換して仕事を探すのか,悩みは大きいだろう。元の学校に相談に行きにくいケースも多いだろうから,彼らの相談に乗ったり正確な情報を提供してくれる機関は少なかろう。ここでも,一人で行き詰まってしまうケースが想像できる。
　また,学校中退の背景には,遅刻・欠席などの生活指導上の問題や学業不振を抱える場合も少なくない。こうした課題は,就業に方向転換したとしても,やはり本人の可能性を阻む要因になろう。職業社会に入る上で必要な基本的な就業能力をどこでどう身につけるのか,そうした能力形成の問題も大きな壁になってくるのではないかと思われる。
　さらに,年齢段階ごとの学歴分布を検討すると,中学卒学歴のばあい,20歳代後半,30歳代前半とどちらも5万人程度とその数は減っていないが,大学・大学院卒では,20歳代後半には3万4000人と比較的多いものの,30歳代前半には2万2000人とかなり減少している。いったんニート状態になった後に,そこから抜け出す確率は,おそらく高学歴者では高く,低学歴者では低いのではないかと推測される。
４　日本型ニートの地域分布
　2002 年の「就業構造基本調査」では,都道府県別にニート出現率が計算できる。フリーターは首都圏や関西圏で多い,都市集中の傾向があった（注８）が,ニートの場合は,はっきりした傾向がみられない。図３は,男性について,都道府県ごとのニートの出現率と完全失業率(15-34歳)の関係を見たものである。ニート出現率が高いのは,沖縄県,奈良県,兵庫県,高知県の順であるが,これらの県は若年失業率が比較的高い県でもある。就業機会の少なさが,就職活動をあきらめてニート状態に陥る若者を生んでいるという因果関係が推測される。
　しかし,これも例えば大阪府の完全失業率は11.4％と沖縄県に次いで高いがニートの出現率は
図２　日本型ニートの学歴構成
表２　15-34歳の各学歴卒業者における日本型ニートの出現率
2.3％と飛びぬけて高いわけではない。さらに,女性についてみると,ニート出現率が高い県は秋田県5.1％,山形県2.7％,沖縄県2.5％,宮城県2.5％の順であったが,このうち完全失業率が高いのは沖縄県だけで,他は全国平均よりむしろ低い。就業機会との関係からの説明は,さらに検討が必要だろう。
５　日本型ニートの親子関係
　さて,ニート状態でいったいどのように生活しているのか。
　まず,考えられるのが学生・生徒だったときと同じように,親の家計の中で生活している状態である。「就業構造基本調査」では,日本型ニートの世帯の状況がわかる。
　表３に示したが,ニートの場合,約7割は「世帯主・配偶者以外の親族世帯員」である。これは,子どもという立場でいるということだろう。仕事に就いていないのだから,独立した生計は営めず親との同居が多いのは当然だろう。一方,単身の世帯主,つまり一人暮らしをしている者も2割強いる。彼らの生計はどうなっているのかは不明だが,貯蓄があるか親からの仕送りなどが考えられる。
　この世帯類型を年齢階層別に検討すると,10代のニートでは,9割が「世帯主・配偶者以外の親族世帯員」で,これは一般の10代とまったく同じである。年齢が高まるほど,一人暮らしが増え,さらに,世帯主・その配偶者という者もでてくる。30歳代前半層を見ると,一人暮らしが3
図３　都道府県別ニート出現率と完全失業率（男性）
表３　15〜34歳層の世帯類型(日本型ニートおよび一般)
割弱,世帯主あるいは配偶者が1割強,それ以外の親族世帯員が6割程度となっている。一般の同年代層では,一人暮らしが1割強,世帯主あるいは配偶者が6割弱,それ以外の親族世帯員が約3割で,ニートの場合は,子どもとして親と同居している者の比率がこの年齢でも非常に高い。ニートの増加が,非婚・晩婚につながることは間違いないだろう。
６　日本型ニートの就業希望
　ニートはよく「働く意欲のない青年」と解される。たしかに,「求職活動をしている失業者ではない」と定義しているので,求職活動はしていない層である。しかし,求人に応募するなどの行動を設定された調査期間にしたか否かを問うているのが求職活動の有無なので,これを「働く意欲」と言い換えてしまうと,誤解を生む可能性がある。
　「就業構造基本調査」を用いると,9月末の1週間にニート状態であった人が,ふだんの状況としてどのような就業・不就業の状況にあるのか,あるいは,就職を希望しているのかなどの就業への意識を見ることができる。
　その結果を図４に示した。9月末の1週間の状況で定義したニートだが,ふだんの状況について尋ねてもほとんどの人が仕事に就いていない。だが,何か収入になる仕事をしたいという希望を持っている者は約4割を占める。ただし,他の年齢層に比べて10代では少ない。また,ふだんの状況では求職活動をしている者は15％前後,さらに仕事が見つかればすぐ就くつもりである者はおよそ1割程度である。ふだんの状況として,求職活動をしている者はやはり少ないが,仕事に就きたいという希望を持っているものはかなりいる。行動はしていないが希望は持っている。
　さて,仕事に就く希望がある場合,どのような仕事に就きたいと思っているのだろうか。ニート状況の人と失業者として求職している人との違いから,ニートの場合の特徴を見てみよう。ここでは,対比をより正確にするために,失業者は9月末の1週間も,ふだんの状況としても無業でかつ求職活動をしている人に限定し,また,ニートも9月末1週間がニート状態であるだけでなく,ふだんの状況としても無業で求職活動をしていないケースに限定している。
　まず,表４上段は就きたい職種の分布である。同年齢の失業者との違いは,なんと言っても「仕事の種類にこだわっていない」という者の多さである。これは,どんな仕事でも就くという積極的な意思表示なのかというと,おそらくそうではないだろう。求職が現実的ではないため仕事を絞ることができない,あるいは,経験がないために何が自分にできるのかわからないという意識から,「こだわっていない」という選択肢を選んだのではないかと思われる。
　また下段は就業形態の希望である。ニートの特徴と見られるのは,まず正社員の希望が少ないこと,さらに,「パート・アルバイト・契約社員」と「その他」の就業形態を希望する者が多いことである。おそらくここにあるのは,正社員としてフルに就業することに自信がないか,あるいは,就業そのものが現実的になっていないため,就業形態まで考えている余裕がないといった事情であろう。
図４　日本型ニートの「ふだん」の就業状況，就業への希望・求職活動
表４　失業者と日本型ニートの就きたい職種と就業形態の対比


�検‘�本型ニートに至るプロセスと意識―インタビュー調査結果から

　既存統計の分析からは,日本型ニートのおおまかな特徴が把握できた。男性のほうが多いこと,学歴構成は中学卒業者が比較的多く,年齢は19歳,23歳で突出して多いこと,就業については,就きたいという希望を持っている者が約割をしめること,などである。しかし,どの点についても,その特徴を持つものが目立つということで,性別では女性も4割近くいるし,学歴では,実は高卒者が一番多いし,短大・専門学校や大学卒業者も少なからずいた。それだけ多様な実態であるということであり,その多様な実態は多様な背景があることを示唆するものだろう。
　そこで次に,若者たちへのインタビュー調査結果からその多様な実態に迫りたい。ここでは労働政策研究・研修機構(2004b)の調査設計と取りまとめに沿って,ニート化する若者たちの背景要因を考察する。
　まずこの調査（注９）は,次の四つの次元を設定した半構造化インタビューである。第1が就労の次元で,就業歴や紹介・斡旋経路,就職・離職にかかわる意識などを尋ねている。第2が学校の次元で,小学校高学年ごろから振り返って,学校歴,学業成績・学校への適応状況など,第3が家庭で,家族構成・家族の変遷,生活費等の金銭の授受,生活水準,親の本人への期待などである。第4がソーシャル・ネットワーク等で,仕事と家庭以外の生活と友達等の人間関係についてである。それぞれの次元での対象者の語りからニート状態に至る背景となった要因を考えてみよう。
１　就労にかかわる要因
　対象者たちは,高校非進学,学校中退,卒業時に就職活動をしない,就職できない,早期離職,離職・離学後のアルバイト選択など,いくつかの段階で,正社員就業への経路から離れていった。それぞれに語られた事情は次のようなものである。まず,中等教育で中退した者や卒業の見込みが立たなかった者では基本的なレベルの就業準備ができていないという問題が大きかった。離学後就業しても,朝起きられなかったり,ささいなことで周囲と衝突したりして続かない。また,高卒者の場合には,学校への求人が少なく,在学中にハローワークの活用までしているが就職先が決まらない。とりわけ,地方の高卒者では出席状況や学業成績など良好な業績を修めている者でも求人が決定的に少ないため就職できないでいる。また,高等教育進学者では進路選択の失敗や不適応から中途退学していたり,自由応募の市場で応募先選択の基本的な方向づけに迷っていたために,一斉に進む新卒就職のプロセスに乗りそこなって無業で卒業している。なかでも,進学浪人や留年期間が長くなった者では,新卒就職のプロセスに乗ることそのものを早くからあきらめていた。
　一方で,新規学卒時をはずれると無技能の若者の正社員就職は難しい。アルバイトのほうは友達の紹介で決まったりするので入職のハードルは低い。しかし,日数が次第に減らされ,継続できなくなることも多い。アルバイトも選抜されている。さらに,非正社員からの正社員登用の機会は少ない。また,いったん就職した者では,少ない新入社員に過重な負荷がかかるなど仕事がこなせないことから自信を失ったり,職場で仲間集団が形成されないことから職場に居場所ができず,早期退職していた。
２　学校にかかわる要因
　ニートの増加に学校はどうかかわっているのか。まず,高校段階まででは,受験する高校の選択に真剣に取り組んだか否かがその後の状況に大きく関与していた。高校選択に真剣に取り組んだ者は高校を離れるときの進路選択にも真剣に取り組む姿勢があり,さらに,こうしたケースでは移行の危機にある現状においても将来への希望や展望を持っている傾向があった。学校が,進路選択に真剣に関与させる進路指導・キャリア教育を十分展開しているかが問題である(堀2004)。また,入学難易度の低い高校では,学校を消極的な居場所としか意識していない高校生が少なからずいて,基本的な社会化も進んでいないし,学業達成の意欲も形成されていないという問題がある。高校生への求人の減少はこうした学校に顕著であるが,基本的なエンプロイアビリティが未形成だから求人が減ったという側面と,また,求人がなくなったことで生徒を授業への参加や学校卒業に動機づけることができなくなり,さらに社会化が進まないという側面とがある(長須2004)。
　高等教育では,大学進学段階での進路選択の問題が同様にあり,中途退学などにつながっている。また,卒業をひかえての就職活動にわずかに参加しただけで降りてしまう早期就職活動断念者が少なからずいる。今,大学段階では,こうした課題を乗り越える支援となるキャリア教育が必要になっているが,大学の支援機関を利用しているのは就業意欲の強い者が多く,支援が必要な者が利用していない。
　学生たちが就職活動の途上で立ちすくんでしまうのは,キャリアの方向づけができずにいるからにほかならない。教育と職種とのある程度の関連性が意識されていたのは工学部の出身者だけで,文科系学部ではほとんど意識されていない。大学教育の専門性が一定のキャリアの方向との関連(レリバンス)を有していれば,職業選択の課題への立ち向かい方も異なろう。
３　家族にかかわる要因
　ニート増加の背景にある家族要因として,まず,都市部の家計状態が厳しい家庭が挙げられる。そこにしばしば見られる子どもへの低い関心,低い期待水準であり,これが子どもたちに与える影響は大きい。高校入学と同時にアルバイトをすることが支持され,子どもたちは親から小遣いをもらう段階を終了し,親からの経済的自立の一歩が始まり,後戻りすることはない。自立への開始は早いが,不安定な雇用でニート状況にしばしば陥る。欧米諸国で指摘されている,もっとも社会的排除に陥りやすい典型に近い。
　これに対して,高学歴者の家庭では親の教育への関心は強い。子どもはひとたび学校で失敗すると,職業選択の過程にも負の影響がみられがちである。また,しばしば「やりたいこと」をさせてやりたいという親の想いやパラサイトを許す家計状況が,仕事選びの段階で立ちすくむ若者たちを生み出す要因にもなっている(宮本2004)。
　他方,地方の高卒者の場合は,就業機会が非常に限定されているために無業になることも多く,家庭と地域の限定された生活空間で暮らしていた。かといって,就業のための地域移動は親も子も望まない。少子化の影響とともに,都市文化は地域に暮らしても享受できるので,都市への移動をうながす誘因が小さくなっている面もあった。
４　ソーシャル・ネットワークにかかわる要因
　ソーシャル・ネットワーク,すなわち,友人や親戚等地域の大人などとの人的関係は若者に具体的なサポートを提供すると同時に,判断や決定を行う際の準拠枠を提供する。早く学校を離れる層では,地元の友達という閉じたソーシャル・ネットワークの中で求職活動と短期就労を繰り返す傾向があった。ここでは共有する情報も価値観も限定的になりがちだった。また,学校を離れてどこにも所属しない状態になると,ソーシャル・ネットワークは縮小していく。この縮小化は,社会的発達の機会を減少させ,自信を失わせたり現在の状況に対するやる気を失わせ,不活性化に結びつく。これが求職活動をさらに困難にする要素となるという悪循環に陥っていた(沖田2004)。
５　移行が困難な若者の状況のパターン化
　各次元で語られた事情は相互に結びついている。職業生活への移行が困難な若者たちの状況を理解する手助けとするために,その関連を整理して表５に示すような五つのパターンを抽出した。「刹那を生きる」「つながりを失う」「立ちすくむ」「自信を失う」「機会を待つ」は,それぞれの状況を表現するキーワードである。その解説をする紙幅はないが,状況認識を助けるためのパターン化は,政策支援の展開には必要な作業だと考える。


�后”�要な政策的支援

　以上の検討から,日本型ニート増加への対応策として,ここでは次の三つを提案したい。
第1に,地域主導のワンストップ,またはネットワーク型のシステムにより,多様なニーズに合わせた幅広い就業支援サービスを体系的に提供できる体制をつくることである。
　安定的な雇用を得て,継続的に就業することは,若者が大人になり一人前の社会の構成員になる過程の一つである。大人になるための他の課題(親の家計からの独立や自分の家庭を持つこと,納税や社会保険への加入,社会参加,政治参加など)と密接に絡んでいる。「刹那を生きる」や「つながりを失う」パターンでは,学校を中途退学していたり,引きこもりの経験を持っていたり,所属集団がないことから孤立し不安を抱えていた。就業の前段階で学校への復学や社会参加をサポートすることからはじめる必要も,ときには,医療機関との連携が必要なこともあろう。これから就業の問
表５　移行が困難な若者たちの状況のパターン化
題だけを取り出して対応することは有効ではない。
　また,サービスを利用する側にとってみればひとつながりの問題である。社会知識も経験も少ない若者にとって,サービス機関を使い分けることは難しく,わかりにくい。利用する側のニーズに立てば,ひとつの組織で広く対応できるか,あるいは,連携して問題解決にあたる対応が必要である。これは同時に,幅広い対象へのサービスの提供ということでもある。すなわち,特に就業への移行が困難な者に対象を絞ると,対象者にとってはスティグマ(烙印づけ)に感じられるかもしれない。多様な層に多様なサービスをひとつながりで提供することの効果はこの面でも期待できる。
また,労働と教育,家庭,社会にかかわる問題を解くには,その連携をとりやすい地域行政が主導的役割を果たすことが望ましい。各地にジョブカフェが設置されたが,こうした層への対応をその発展型として位置づけることも可能だろう。
　そこで若者に対して提供するサービスとしては,就職斡旋や教育訓練機会への接続,さらに,キャリア形成をサポートするガイダンス・カウンセリング,情報提供や就業体験等の機会の提供が考えられるが,このほか,ソーシャル・ネットワークを拡大する契機を提供するために,職業・労働の範囲を超えた文化活動などの経験と交流の機会を提供するプログラムや,雇用機会の限定された地域では,雇用に代わる経路として社会参加のプログラムも考えられる。その際には,若者のイニシアティブを重視する施策が有効だろう。
　第2に,学校教育の充実と同時に学校以外の社会化装置による補完的支援の提供である。初期の学校への適応の失敗(不登校,逸脱,中途退学)は,あとあとまで個人のキャリア展開の障壁となる一方,学校の社会化機能はすでに低下していた。特に「刹那を生きる」パターンでは,家庭環境の面でも,親自体も不安定就労で,お金さえ入れれば子どもの就労形態や仕事内容に関心はなく,子どもへの態度は無関心と放任という,子どもに職業への準備をさせる条件を備えていないことも少なくなかった。この家庭環境は欧米諸国で指摘されている最も社会的排除に陥りやすい典型と一致するところが多い。家庭の機能を補完し,同時に,低下した学校の機能をどう回復するかが,難しく,また,大きな課題となっている。
　学校の機能の強化は,現在進められている日本版デュアルシステムのような産業界との連携の下で,職業訓練の要素を強めることで図られる部分があろう。学校的価値になじまない生徒もアルバイトに熱心なのは,お金がほしいという動機だけでなく,産業界の教育力の賜物という面もある。学校教育に産業社会の教育力を取り入れるさまざまな工夫が期待される。
　また,学校以外の組織が,学校生活への適応をサポートしたり,ソーシャル・ネットワークを広げる機会を提供して,逸脱を引き止め,職業準備をすすめる援助をしたりすることは,有効だろう。その際,アウトリーチ的なアプローチを取り入れることが有効性を増すための課題となるだろう。
　第3には,高等教育におけるキャリア教育と職業的な視点を持つ専門教育の展開である。高等教育での中途退学や低調な就職活動の結果の無業・フリーターになる若者は多い。この背景に,中等教育段階でのキャリア教育が不十分であることもあるが,高等教育機関自体としての問題もあろう。「立ちすくむ」タイプの高等教育卒業者への対応のためには,高等教育と職業の関係のあり方(レリバンス)をあらためて検討する必要があるし,キャリア形成支援(インターンシップなどのキャリア教育のほか,転科・転部・転学等のキャリア形成のための進路変更の支援を含む)のための体制を整備することも重要だろう。

（注１）ここでのフリーターの定義は,「年齢15〜34歳,卒業者であって,女性については未婚の者とし,さらに�仝什濬�業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で,��現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者」である。フリーターは一律の定義がない言葉であり,政府の白書の中でも『国民生活白書』(2003)では,「15〜34歳の若年(ただし,学生と主婦を除く)のうち,パート・アルバイト(派遣等を含む)及び働く意志のある無職の人」とし,2002年段階で417万人と推計している。
（注２）ここでの無業の若者の数は,次の定義でとられている。「非労働力人口のうち,年齢15〜34歳,卒業者,未婚であって,家事・通学をしていない者」。
（注３）就業せず学校にも行っていない,かつ,登録された失業者でもなく社会扶助などの収入のない者。
（注４）コネクションズ・サービス。2001年に始まった,学校から職業への移行を支援する新たな試みで,13〜19歳のすべての者を対象に,成人への移行を支援するサービスである。
（注５）『労働経済白書』(2004)では,「労働力調査」の個票を用いた再分析を行い52万人という数字を示している。ここでの推計と異なる点は,『労働経済白書』推計では,「在学中」と「既婚」の者を除いている点である。個票の再集計だからできる限定だが,われわれの推計との違いは,白書推計では,「在学しているが通学していない非労働力」と「結婚しているが主に家事をしているのではない非労働力」が除かれている点である。前者は定義からして「不登校」の学生・生徒に当たるのではないかと思われる。かれらは,社会的組織への参加という点からは課題を抱えており,政策対象としては意識しておくべき層だと思われる。
（注６）ただし,19歳という年齢の突出には,進学浪人が含まれている可能性はある。通学をしていない非労働力には,予備校に通わず,在宅で進学準備の勉強をしている高卒者たちが含まれよう。だが,95年と比較しての急激な増加は,進学浪人では説明できない。この間大学は入学しやすくなる傾向が続いており,在宅の進学浪人が急激に増えるとは考えられないのである。冷え込み続ける就職市場の影響のほうが大きいことは間違いないだろう。
（注７）玄田・曲沼(2004)でもニートの最終学歴の分析があり,ここでは学校中退を別掲している。これによるとニートのうち中学卒業学歴は7.2％,高校中退学歴は13.8％である。なお,玄田らが用いたデータは,インターネットモニター調査で「無業」と答えた18-35歳未満の者である。本データに比べて,高等教育卒業者比率が高い。
（注８）フリーターの都道府県別出現率については,日本労働研究機構(2001)参照。
（注９）実施時期は2003年夏から2004年2月まで。分析した調査対象者は51名で,男性28名,女性23名。学歴は,中学卒2名,高校中退4名,高校卒25名,短大専門中退2名,短大専門卒5名,大学中退4名,大学卒9名。年齢は19歳以下16名,20-22歳12名,23-25歳14名,26歳以上9名。また,地域は首都圏と,関西地方,東北地方で行った。この調査のサンプル選定に当たっては,高校教師をはじめ,移行困難な若者にさまざまな支援活動を行っている機関・個人に協力を依頼し,調査に協力してくれる若者を集めている。日本労働研究機構(2000)のヒアリング対象に比べて,移行の困難度がより高い者が対象になっている。
また,調査対象のうち,アルバイト等に就いている者が31名を占めるが,正社員並みによく働いているフリーターではない。フリーターの半数は就労日数も就労時間も少なく,また,不定期であるが,こうした就労状況とニート状況とは,実は非常に近いところにある。統計上の操作では一定期間の就業状況からニートを定義しているわけで,月に何日か働くようなケースは,当然この無業の中にも含まれてくる。フリーターとニートの関係といえば,よく働いているフリーターはニート状態になることはないが,時々しか働いていないフリーターはニート状況になることが少なからずある。そうした意味で連続的な存在だといえる。したがって,このデータからニート増加の背景を探ることが可能だろう。

引用・参考文献
OECD(2000) From Initial Education to Working Life: Making Transitions Work, Paris: OECD.
OECD(2002) Employment Outlook, Paris: OECD.
Ryan, Paul, and Christoph F. Buchtemann (1996) "The School-to-Work Transition", Gunther Schmid, Jacqueline O'Reilly and Klaus Schomann ed., International Handbook of Labour Market Policy and Policy Evaluation, Edward Elger.
Ryan, Paul(2001) "The School-to-Work Transition;
A Cross-National Perspective", Journal of Economic Literature, Vol. XXXIX.
G.ジョーンズ・C.ウォーレス／宮本みち子・徳本登訳(1996)『若者はなぜ大人になれないのか―家庭・国家・シティズンシップ』新評論.
玄田有史・曲沼美恵(2004)『ニート―フリーターでもなく失業者でもなく』幻冬舎.
堀有喜衣(2004)「学校という包括的支援機関」『移行の危機にある若者の実像―無業・フリーターの若者へのインタビュー調査(中間報告)』労働政策研究報告書No.6, 労働政策研究・研修機構.
本田由紀(2004)「トランジションという観点から見たフリーター」『社会科学研究』第55巻第2号.
小杉礼子編著(2002)『自由の代償／フリーター―現代若者の就業意識と行動』日本労働研究機構.
小杉礼子・堀有喜衣(2003)「学校から職業への移行を支援する諸機関へのヒアリング調査結果―日本におけるNEET問題の所在と対応」JILディスカッションペーパー.
小杉礼子・堀有喜衣(2004)「若年無業・周辺的フリーター層の現状と問題」『社会科学研究』第55巻第2号.
厚生労働省編(2004)『平成16年版労働経済白書』ぎょうせい.
工藤啓(2004)若年就労支援現場レポートNo.2(unpublished report), 東京：NPO育て上げネット.
宮本みち子(2002)『若者が〈社会的弱者〉に転落する』洋泉社.
宮本みち子(2004)「家族・親族状況からみた移行」『移行の危機にある若者の実像―無業・フリーターの若者へのインタビュー調査(中間報告)』労働政策研究報告書No.6, 労働政策研究・研修機構.
内閣府(2003)『国民生活白書』.
長須正明(2004)「彼ら・彼女らにとって学校とは何だったのか」『移行の危機にある若者の実像―無業・フリーターの若者へのインタビュー調査(中間報告)』労働政策研究報告書No.6, 労働政策研究・研修機構.
日本労働研究機構編(2000)『フリーターの意識と実態―97人へのヒアリング調査結果より』調査研究報告書No.136, 日本労働研究機構.
―(2001)『大都市の若者の就業行動と意識―広がるフリーター経験と共感』調査研究報告書No.146, 日本労働研究機構.
―(2003)『諸外国の若者就業支援政策の展開―イギリスとスウェーデンを中心に』資料シリーズNo. 131,日本労働研究機構.
沖田敏恵(2003)「社会的排除への認識と新しい取り組み―コネクションズサービス」『諸外国の若者就業支援政策の展開イギリスとスウェーデンを中心に』資料シリーズNo.131, 日本労働研究機構.
―(2004)「ソーシャル・ネットワークと移行」『移行の危機にある若者の実像―無業・フリーターの若者へのインタビュー調査(中間報告)』労働政策研究報告書No.6, 労働政策研究・研修機構.
労働政策研究・研修機構(2004a)『諸外国の若者就業支援政策の展開―ドイツとアメリカを中心に』労働政策研究報告書No.1, 労働政策研究・研修機構.
―(2004b)『移行の危機にある若者の実像―無業・フリーターの若者へのインタビュー調査(中間報告)』労働政策研究報告書No.6, 労働政策研究・研修機構.
総務省(2003)「労働力調査」.
総務省(2002)「就業構造基本調査」.
総務省(2000)「国勢調査」.
(社)部落解放・人権研究所(2004)『社会的に不利な立場に置かれたフリーター―その実情と包括的支援を求めて』.
上西充子(2002)「フリーターという働き方」小杉礼子編著『自由の代償／フリーター―現代若者の就業意識と行動』日本労働研究機構.
若者自立・挑戦戦略会議(2003)「若者自立・挑戦プラン」.http://www.keizai-shimon.go.jp/2003/0612/0612item3-2.pdf

こすぎ・れいこ　労働政策研究・研修機構副統括研究員。最近の主な著書に『フリーターという生き方』(勁草書房,2003年)。教育社会学専攻。

［先頭に戻る］