| 内容抄録
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(著者抄録)
雇用者の副業について、さまざまな調査結果を基に考察し、その全体像を描いた。�〜輒馨覆痢崕�業構造基本調査」から、副業を持つ雇用者数や雇用者に占める割合の長期動向を見た。副業を持つ雇用者数は１９６８年の１３３万３０００人から１９８２年の２３６万１０００人までは一貫して増加し、１９９２年の２５３万８０００人をピークに、その後減少している。雇用者総数に占める割合は、１９６８年の４．４％から１９７７年、１９７９年の５．９％まで上昇し、その後低下している。��雇用者に対するアンケート調査から、副業者や副業希望者の属性・意識について分析した。主な事実発見として、副業者や副業希望者には退職経験やフリーター経験が多いこと、副業者は現在の就業形態に不満で、副業希望者は雇用不安が強いことなどがわかった。�４覿箸良�業規制に関するアンケート調査から、過去との比較を試みた。１９９５年に比べて２００４年には、副業を禁止している企業の割合が上昇している。企業の副業規制が厳格化している背景には、非正社員の増加による正社員の仕事量の増加、労働時間の増加による作業効率低下への懸念、さらには企業の機密保持意識の高まりなどが背景にあると考えられる。
(論文目次)
Ｉ 副業か？
ＩＩ 副業者は減っている
ＩＩＩ だれが副業をするのか？
ＩＶ 会社の態度は厳しい
Ｖ しかし副業にも可能性が…
参考文献
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