| 詳細情報 | F2006110042 |
| 論文題名 | 「派遣」労働者の派遣先企業に対する法的地位 |
| −副題名 | 第２次朝日放送事件を素材に |
| −カナ題名 | 「ハケン」 ロウドウシャ ノ ハケンサキ キギョウ ニ タイスル ホウテキ チイ |
| −カナ副題名 | ダイ２ジ アサヒ ホウソウ ジケン ヲ ソザイ ニ |
| 分類 | 雇用関連法（雇用保険を含む） |
| 著者氏名 |
豊川 義明 森 信雄 |
| −カナ著者氏名 |
トヨカワ ヨシアキ モリ ノブオ |
| 掲載誌名 | 季刊労働法 |
| −巻号 | ２１４号 |
| −発行年月 | 2006年9月 |
| 登録年月 | 2006年11月現在 |
| 内容抄録 |
(論文目次) Ｉ 本稿の主題 ＩＩ 労組法７条の使用者性について（朝日放送最高裁判決の意義と射程） １ はじめに ２ 番組制作現場の実態と事案の概要 ３ 最高裁判決に至る経緯 ４ 最高裁判決の内容 ５ 最高裁判決の意義 ６ その後の展開 ＩＩＩ 第二次朝日放送事件（本件）について １ 事案の概要 ２ 大阪府労委命令の内容 ３ 初審命令の問題点 ４ 大阪地裁判決の内容 ５ 大阪地裁判決の問題点 ６ 本件が提起する問題 ＩＶ 派遣労働者の使用関係と法的評価 １ 「偽装請負」と職安法４４条違反及び派遣法違反 ２ 使用関係の法的評価 −法的規制と法的利益 Ｖ 違法型ならびに偽装型における「派遣先」企業と「派遣」労働者の黙示の労働契約の成否 １ 若干の裁判例の紹介 ２ 黙示の労働契約の法理的検討 −司法判断の特質と批判 ３ 規範的意思解釈の必要性 |