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第4章　在宅ワーク希望者の実態

第1節　希望する在宅ワーク形態別の構成

1　在宅ワーク希望者数、希望の強さ
調査への回答者で現在在宅ワークを行ってはいない者(504名)のうち、今後在宅ワークを「やってみたいとは思わない」者はわずが3名で、そのほとんど(501名、99.4%)は「やってみたい」と思っている。
在宅ワークをやってみたいと思っている者(以下、「在宅ワーク希望者」という)の501名という実数は、回答者中現在、在宅ワークを行っている者の実数354名の約1.4倍となっている。またその希望の程度も「是非やってみたい」(64.9%)が「条件が合えばやってみたい」(35.1%)を上回っており、在宅ワークに対する潜在的な希望の大きさ、強さがうかがえる。
2　希望する在宅ワ一ク形態
次に、希望する(あるいは関心のある)在宅ワーク形態別に整理してみると、過半数は独立(請負自営)型を希望しているが、副業型(3割近く)や社員型(2割近く)も少なくなく、実際に在宅ワークを行っている者に比べその構成比はかなり大きくなっており、多様な形態への希望の広がりも確認される(表4-l)。
表4-1　在宅ワークの希望形態
第2節　独立(請負自営)型在宅ワーク希望者
1　属性類型別の状況
独立(請負自営)型在宅ワーク希望者を属性類型別にみると、女性子供有が4割強、女性子供無が3割強と女性が全体の4分の3を占めている。男性は有配偶、独身がそれぞれ1割強である(表4-2)。
表4-2　属性類型別にみた現在の雇用就業形態
実際に独立(請負自営)型在宅ワークを行っている者と比較すると、女性子供無(現に行っている者の場合は24.9%)の割合がやや高い。
2　現在の雇用就業形態
現在の雇用就業形態をみると、専業主婦が4割近くを占め、次いで非正社員、正社員などが比較的多い。属性類型別には、女性子供有では専業主婦が7割を超え、女性子供無では非正社員(4割強)が専業主婦(2割強)を上回っている。一方、男性有配偶では正社員が過半数を占め、男性独身では正社員(約3分の1)に次いでフリー・自営(約2割)が続いている(前掲表4-2)。
希望する独立型在宅ワークの形態としては、男性では専業的が多い。特に有配偶では約9割を占める。一方、女性ではアルバイト的が多く、特に子供有では約8割を占める(表4-3)。短時間の在宅ワーク志向が強いものとみられる。
表4-3　属性類型別にみた希望する独立型在宅ワークの形態
3　年齢
年齢は、女性では子供有は20歳代後半から30歳代、子供無は20歳代後半から30歳代前半が中心となっている。また男性では有配偶は30歳代、独身は20歳代から30歳代が中心となっている(表4-4)。
表4-4　属性類型別にみた年齢
実際に働いている独立(請負自営)型在宅ワーカーと比較すると、各属性類型とも若い年齢層の比率が相対的に高い。特に女性については、子供有では20歳代後半が31.3%(実際の独立型在宅ワーカーは21.1%)と多く、子供無では実際のワ一カーとは逆に30歳代前半よりも20歳代後半の割合の方が大きくなっている(表1-3参照)。なお、子供有の女性の末子の年齢は、3歳末満が57.4%、4〜6歳が16.5%、7〜11歳が18.3%と実際のワーカーと大きな違いはない(表1-2参照)。
表1-3　属性類型別にみた年齢
表1-2　就業形態別にみた女性子供有型在宅ワーカーの末子の年齢
一方、男性有配偶では実際の独立型在宅ワーカーにはみられれない60歳以上が1割を超えているのが特徴的である。
4　学歴、地域
独立(請負自営)型在宅ワーク希望者の学歴は、全体として大学大学院卒が3分の1以上を占め、短大高専卒を含めると5割を超えている。逆に高校卒は3割にとどまっている。大学大学院卒の割合は、特に男性独身や女性子供無で高く、他方、高枚卒は男性有配偶で高い(表4-5)。
表4-5　属性類型別にみた学歴
実際の独立(請負自営)型在宅ワーカーと比較すると、希望者の方が高校卒の比率(29.9%/22.9%)がやや高い(表1-4参照)。
表1-4　属性類型別にみた学歴
居住している地域は、全体として関東が51.9%、近畿が16.0%、東海が7.1%と大都市圏(3地域計で75.0%)が中心であるが、実際のワーカー(関東58.7%、近畿17.4%、東海7.5%。3地域計で83.6%)に比べ大都市圏の割合がやや小さく、地方圏が相対的に高くなっている。
第3節　副業型在宅ワーク希望者
1　属性類型と現在の雇用就業形態
副業型在宅ワークの希望者を属性類型別にみると、男性有配偶が約4割で最も多い。次いで女性子供無が3割弱、男性独身が4分の1強と続いている。独立(請負自営)型希望の中心である女性子供有は少ない(表4-6)。
表4-6　属性類型別にみた現在の雇用就業形態
現在の雇用就業形態をみると、男性では正社員の希望者が8割以上を占め、フリー、自営で仕事を行っている者は1割強にとどまっている。実際の副業型在宅ワーカーに比べ、会社員(非正社員も含む)の希望者の割合が大きい。
女性の希望者でも正社員が中心である点は同様であるが、非正社員も少なくない。特に子供有では半数を占める。　.
2　年齢、学歴、地域
副業型の在宅ワーク希望者の年齢をみると、男性有配偶では30歳代後半〜40歳代の壮年層、男性独身は30歳代前半、女性子供無は20歳代後半のともに青年層が中心となっている(表4-7)。
表4-7　属性類型別にみた副業型在宅ワーク希望者の年齢
学歴は、全体として大学大学院卒が過半数を占め、高い傾向が強い。特に、男性有配偶ではその割合が7割に近い(表4-8)。
表4-8　属性類型別にみた副業型在宅ワーク希望者の学歴
居住地域は、関東(56.8%)、近畿(16.5%)など大都市圏中心となっている。
第4節　社員(雇用)型在宅ワーク希望者
1　属性類型と現在の雇用就業形態
社員(雇用)型在宅ワーク希望者の属性類型をみると、女性子供無が約4割と最も多く、以下、男性有配偶が約4分の1、女性子供有が約2割と続いている。
現在の雇用就業形態は、女性子供無では正社員が半数近くであるとともに、非正社員や専業主婦のケースもみられる。女性子供有では専業主婦が過半数を占める。男性有配偶では正社員が大半である(表4-9)。
表4-9　属性類型別にみた現在の雇用就業形態
社員(雇用)型在宅ワークを希望する場合の雇用形態については、男性は大半が正社員となっている。女性は正社員と非正社員が半分程度ずつとなっている(表4-10)。実際の在宅ワーカーは女性の非正社員が大半であったことと対照的である。
表4-10　属性類型別にみた希望する雇用形態
ただ、現在が非正社員や専業主婦である場合には、非正社員の希望率が58.3%、60.0%とやや高く、パートタイム志向の強さがうかがえる。
2　年齢、学歴、地域
社員(雇用)型の在宅ワーク希望者の年齢をみると、女性子供無では20歳代後半、女性子供有では30歳代前半、男性では20歳代後半〜30歳代の比較的若い年齢層が中心となっている(表4-11)。
表4-11　属性類型別にみた年齢
女性子供有の場合、末子の年齢は4〜6歳が38.9%、7〜11歳が11.1%と、独立(請負自営)型の希望者と比較し4歳以上が相対的に多く、この特徴は実際のワーカーと同様である。
学歴は、社員型希望者と同様に、全体として大学大学院卒が過半数を占め、高い傾向が強い(表4-12)。
表4-12　属性類型別にみた学歴
居住地城は、関東(54.5%)、近畿(21.6%)、東海(8.0%)など大都市圏中心の傾向が強い。