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E2000011756

登録(調査)年月

2000年01月現在

報告書等題名

昭和62年度育児休業制度実態調査結果報告

分類

女性労働問題

実施組織名

労働省婦人局

研究期間終了

1988年03月

報告書等

発表年月発表年月
1988年03月発表
発行元発行元
労働省婦人局
判型/ページ数判型/ページ数
B5判/37
発表・発表予定の別発表・発表予定の別
発表

要旨

本調査は、育児休業制度を設けている企業におけるその制度の実施状況を把握し、今後の育児休業制度の普及促進に資することを目的としている。調査対象は、全国の育児休業制度を実施している企業のうちから抽出した約1,000企業(回収976)、調査方法は通信自計である。調査結果によると、育児休業を利用できる期間は、「子が満1歳に達するまで」とする比率が最も高く79%であり、「子が満2歳に達するまで」が5%である。育児休業中の賃金は、社会保険料労働者負担分相当額を超える賃金を支払う場合を「有給」とすると、「有給」の企業は4%にすぎず、「無給」が96%である。社会保険料労働者負担分を全額事業主が負担する企業は23%、一部を負担する企業は19%、「事業所が負担はしないが立替え払いをし、復職後、労働者から徴収」する企業は30%である。

目次

1 調査の概要
2 調査結果の概要
 1 調査対象企業の状況
  (1)産業別、規模別の状況
  (2)女子常用労働者の状況
 2 育児休業制度の導入
  (1)実施時期
  (2)導入理由
 3 育児休業制度の内容
  (1)規定方法
  (2)利用期間
  (3)育児休業中の賃金
  (4)健康保険、厚生年金保険の被保険者資格の取扱い
  (5)社会保険料労働者負担分の取扱い
  (6)定期昇給の取扱い
  (7)賞与の支給
 4 育児休業の取得・復職状況
  (1)育児休業取得者の割合
  (2)育児休業の取得期間
  (3)復職状況
 5 復職後の取扱い
  (1)復職後の職場・職種の決定
  (2)退職金算定の際の育児休業期間の取扱い
  (3)復職後の年次有給休暇の算定における育児休業期間の取扱い
 6 育児休業期間の代替要員の状況
  (1)代替要員の採用の有無
  (2)代替要員の確保の方法
  (3)代替要員を採用しない理由
 7 育児休業制度導入の効果と問題点
  (1)制度導入の効果
  (2)制度導入後の問題点
 8 育児休業の男子への適用
  (1)適用の有無
  (2)男子に適用しない理由等

問い合わせ先

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局

労働図書館所蔵・非所蔵の別

所蔵

研究する上で実施した検査

調査の有無調査の有無
実施した
調査方法調査方法
通信調査
調査対象等調査対象等
育児休業制度を実施している企業のうち選定した約1000企業
調査開始調査開始
1987年07月
調査終了調査終了
1987年08月
調査事項調査事項
育児休業制度導入の動機、内容、育児休業の取得状況、復職状況及び復職後の取扱い、休業中の代替要員の状況、制度導入の効果と問題点等

情報入手方法

アンケート以外
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