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E2000012445

登録(調査)年月

2000年01月現在

報告書等題名

ワーキング・ウーマンからワーキング・パーソンへ

副題名

-「男女雇用機会均等法」施行後10年を迎えて-

分類

女性労働問題
労働者意識

実施組織名

財団法人 関西生産性本部
「ワーキング・ウーマン問題」専門委員会

研究参加者

「ワーキング・ウーマン問題」専門委員会(吉下 尚仁、冨田 安信、林 誠子、留目 寿幸、津本 薫、香西 勲、田中 勢津子、楠 守人、梶原 美子、来島 達雄、富山 奈保、佐々野 真一、佐々木 恵里、和田 憲治、清水 みゆき)

研究期間終了

1995年06月

報告書等

発表年月発表年月
1995年06月発表
発行元発行元
財団法人 関西生産性本部
判型/ページ数判型/ページ数
A4判/6
発表・発表予定の別発表・発表予定の別
発表

要旨

勤労者の就業形態を、使う側と使われる側の双方に対し調査することにより、働く女性が現在直面している課題を明らかにするとともに、双方の認識のギャップを明確にすること、調査結果をうけ、これからの最適職場、男女ともに快適に過ごせる社会のあり方を検討することを目的としている。48民間企業と3労働組合(回収42)を対象に就業制度(コース別雇用管理制度、女性の活用政策、女性とのコミュニケーション、仕事と家庭の両立など)に関する調査を行い、それら企業や労働組合の20代から40代の男女従業員と組合員2,790人(回収2,465)を対象に就業意識と実態(生活における時間とゆとり、社内でのキャリア、仕事意識、女性の仕事と労働時間規制、働く女性のための環境整備など)に関する調査を行った。

目次

第1部 提言
第2部 調査結果
 1 共働き夫婦の家事時間からみる家庭的責任の分担のあり方
 2 仕事のやりがいと適性
 3 男性と女性のキャリア形成の違い
 4 働いてきたことの満足感と能力発揮のかかわり
 5 男性と女性の仕事意識のギャップ
 6 転居を伴う転勤についての考え方
 7 コース別人事管理制度
 8 職場の男女平等度
 9 労働基準法における時間規制
 10 女性が能力、意識を発揮できる職場づくり
 11 仕事と家庭の両立を支援する制度

問い合わせ先

財団法人 関西生産性本部

労働図書館所蔵・非所蔵の別

所蔵

研究する上で実施した検査

調査の有無調査の有無
実施した
調査方法調査方法
アンケート調査
調査対象等調査対象等
1.就業制度についての調査=民間企業48社と3労働組合、2.就業意識と実態調査=上記に雇用されている20代から40代の男女従業員と組合員2,790人
調査開始調査開始
1994年11月
調査事項調査事項
1.従業員数と労働条件について、コース別雇用管理制度について、女性の活用政策について、女性とのコミュニケーションについて、仕事と家庭の両立について、2.生活における時間とゆとりについて、今の仕事について、社内でのキャリアについて、仕事意識について、女性の仕事と労働時間規制について、働く女性のための環境整備について、他

情報入手方法

アンケート以外
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