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E2000012958

登録(調査)年月

2000年01月現在

報告書等題名

平成5年度 女子雇用管理基本調査結果報告書

分類

雇用管理
女性労働問題

実施組織名

労働省婦人局

研究期間終了

1994年08月

報告書等

発表年月発表年月
1994年08月発表
発行元発行元
労働省婦人局
判型/ページ数判型/ページ数
A4/66
発表・発表予定の別発表・発表予定の別
発表

要旨

企業における育児休業制度、介護休業制度、女子再雇用制度の実施状況を調査したものである。「育児休業等に関する法律」が平成4年4月から施行され、1年を経過した時期に実施された。調査対象は、30人以上の民営事業所約8,000(無作為抽出)(回収6,219)。調査結果によると、育児休業制度の規定をもつ事業所は51%(500人以上の事業所は95%、100-499人は72%、30-99人は45%)、休業できる期間は「子が1歳に達するまで」が91%と大多数を占める。育児休業中に、会社または共済会が労働者に金銭を支給する事業所は32%である。介護休業制度がある事業所は16%(500人以上の事業所は52%、100-499人は23%、30-99人は14%)である。

目次

第1章 調査の概要
第2章 調査結果の概要
 1 育児休業制度等に関する事項
  1 育児休業制度
  (1)育児休業制度の規定の有無、種類
  (2)育児休業制度の内容
  (3)育児休業中及び育児休業後の労働条件等の取扱い
  (4)育児休業制度の利用状況
  2 育児のための勤務時間の短縮等の措置
  (1)勤務時間の短縮等の措置
  (2)事業所内託児施設
 2 介護休業制度等に関する事項
  1 介護休業制度
  (1)介護休業制度の導入状況
  (2)介護休業制度の内容
  (3)介護休業制度の利用状況
  (4)介護休業制度の実施検討予定
  2 介護のための勤務時間短縮等の措置
  (1)勤務時間短縮等の措置の導入の状況
  (2)勤務時間短縮等の措置の内容
  (3)勤務時間短縮等の措置の利用状況
  (4)勤務時間短縮等の措置の実施検討予定
 3 女子再雇用制度に関する事項
  (1)女子再雇用制度の有無、根拠
  (2)女子再雇用制度の導入時期
  (3)女子再雇用制度の利用状況

問い合わせ先

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局

労働図書館所蔵・非所蔵の別

所蔵

研究する上で実施した検査

調査の有無調査の有無
実施した
調査方法調査方法
アンケート調査
調査対象等調査対象等
全国の30人以上の民営事業所のうちから抽出した8,000事業所
調査開始調査開始
1993年05月
調査終了調査終了
1993年05月
調査事項調査事項
事業所属性、育児休業制度に関する事項、介護休業制度に関する事項、女子再雇用制度に関する事項

情報入手方法

アンケート以外
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