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E2000013170

登録(調査)年月

2000年01月現在

報告書等題名

平成6年度 女子雇用管理基本調査-母性保護等実施状況調査-結果報告書

分類

雇用管理
女性労働問題

実施組織名

労働省婦人局

報告書等

発表年月発表年月
1996年03月発表
発行元発行元
労働省婦人局
判型/ページ数判型/ページ数
A4/58
発表・発表予定の別発表・発表予定の別
発表

要旨

本調査は、主要産業における女子労働者の雇用管理の実態を総合的に把握することを目的とする。調査対象は、全国の30人以上の事業所約8,000(無作為抽出)、調査事項は、母性保護等の実施状況、労働基準法および男女雇用機会均等法に基づく措置等の事業所における規定状況、妊娠中の女子労働者の配置方針、並びに昇進・昇格の決定等に関する産前産後休業、育児時間または生理休暇による不就業期間の取扱である。調査結果によると、妊娠または出産した者のうち退職した者の割合は32%、出産後も引き続き勤務している者のうち育児時間を請求した者の割合は19%、妊婦の通勤緩和措置を実施している事業所は18%、配偶者出産休暇制度をもつ事業所は52%などであった。

目次

1 調査の概要
2 調査結果の概要
 1 女子労働者の状況
  (1)女子労働者の割合及び有夫者の割合
  (2)出産者の割合
  (3)妊婦又は出産による退職状況
 2 労働基準法に基づく制度の規程状況
  (1)産前産後休業
  (2)育児時間
  (3)生理日の就業が著しく困難な女子に対する措置
 3 労働基準法上の保護の状況
  (1)産前産後休業の取得
  (2)妊娠中の軽易業務転換
  (3)育児時間の請求
  (4)生理日の就業が著しく困難な女子の休暇の請求
 4 男女雇用機会均等法に基づく措置等の規定状況
  (1)妊娠中及び出産後の通院休暇制度
  (2)妊娠障害休暇制度
  (3)つわり休暇制度
  (4)妊婦の通勤緩和措置
  (5)休憩設備
  (6)配偶者出産休暇制度
 5 妊娠中の女子労働者の配置
  (1)配置の方針
  (2)一律に軽易な職務配置している理由
 6 昇進・昇格の決定等に関する産前産後休業、育児時間又は生理休暇による不就業期間の取扱い
  (1)産前産後休業
  (2)育児時間
  (3)生理休暇

問い合わせ先

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局

労働図書館所蔵・非所蔵の別

所蔵

研究する上で実施した検査

調査の有無調査の有無
実施した
調査方法調査方法
アンケート調査
調査対象等調査対象等
全国の鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、他4業種の30人以上の常用労働者を雇用する約8,000事業所
調査開始調査開始
1995年02月
調査終了調査終了
1995年02月
調査事項調査事項
産前産後休業制度の内容、妊産婦の労働時間等に関する制限、生理日の就業が著しく困難な女子に対する措置、配偶者出産休暇、妊娠中の軽易業務転換者、昇進・昇格の決定等に関する産前産後休業・育児時間または生理休暇による不就業期間の取扱い、他

情報入手方法

アンケート以外
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