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E2000013825

登録(調査)年月

2000年01月現在

報告書等題名

昭和62年 女子雇用管理結果報告書-パートタイム労働者等の退職金等に関する実態調査-

分類

女性労働問題
パート・派遣等労働問題

実施組織名

労働省婦人局

研究期間終了

1988年11月

報告書等

発表年月発表年月
1988年11月発表
発行元発行元
労働省婦人局
判型/ページ数判型/ページ数
B5/25
発表・発表予定の別発表・発表予定の別
発表

要旨

近年、著しく増加しているパートタイム労働者については、その勤続期間の長期化等に伴い、企業においても、活用方法、処遇等が変化し、重要な労働力として位置づけられつつあるが、一般的に退職金等福利厚生面、教育訓練等をみると、通常の労働者と異なる取扱いもみられる。本調査は、それらの実態を明らかにし、今後のパートタイム労働対策の検討に資することを目的とする。調査対象は、30人以上の民営企業約4,000社(無作為抽出)。調査結果の1例をあげると、パートタイム労働者の退職金については、「支給している企業」が22%、そのうちの56%は規則や内規はなく、寸志等の名称で金銭を渡している。退職金制度がない企業の退職金制度導入の検討状況については、「検討中」6%、「今後検討したい」47%、「検討しない」46%であった。

目次

第1部 調査の概要
第2部 調査結果の概要
 1 パートタイム労働者等の状況
  1 パートタイム労働者等の雇用状況
  2 現在及び今後適当と考えるパート比率
  3 今後増やしたいと考えているパート層
 2 パートタイム労働者等の退職金
  1 パートタイム労働者等の退職金の支給状況
  2 パートタイム労働者等に対する退職金制度導入の検討
  3 パートタイム労働者等に対する退職金の必要性についての基本的考え方
  4 パートタイム労働者等に対する退職金制度として適当と考える形態
 3 福利厚生
  1 慶弔見舞金のパートタイム労働者等に対する取扱い
  2 生活一時貸付金の取扱い
 4 教育訓練、能力開発
  1 パートタイム労働者等に対するOFF-JTの実施の有無及び実施対象者
  2 パートタイム労働者等に対するOFF-JTの内容等
  3 パートタイム労働者等のOFF-JTに関する必要性
 5 今後の活用方法
 6 パートタイム労働者等の組織化

問い合わせ先

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局

労働図書館所蔵・非所蔵の別

所蔵

研究する上で実施した検査

調査の有無調査の有無
実施した
調査方法調査方法
アンケート調査
調査対象等調査対象等
30人以上の民営企業約4,000企業
調査開始調査開始
1987年11月
調査終了調査終了
1987年11月
調査事項調査事項
企業属性、パートタイム労働者等の状況(パート比率等)、退職金に関する考え方、支給状況、今後の検討状況、福利厚生の適用状況、教育訓練に対する考え方、実施状況・検討状況、今後のパートタイム労働者の採用・活用方針、組織状況

情報入手方法

アンケート以外
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