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E2000040010

登録(調査)年月

2000年04月現在

報告書等題名

平成11年度 東京の女性労働事情調査

副題名

改正均等法等施行後の対応等企業における女性雇用管理に関する調査

分類

女性労働問題

実施組織名

東京都労働経済局

報告書等

発表年月発表年月
2000年03月発表
発行元発行元
東京都労働経済局労政部女性労働課
判型/ページ数判型/ページ数
A4判/146
発表・発表予定の別発表・発表予定の別
発表

要旨

 平成11年4月、改正男女雇用機会均等法、改正労働基準法、改正育児・介護休業法が施行された。女性の職域拡大が期待されるなか、男女労働者がともに家庭的責任を担っていくことのできる、働きやすい職場環境を整備することが、企業にとって急務となっている。
 東京都では、職場における男女平等の推進と女性労働者の地位向上を目指して、昭和56年から毎年、東京都内の女性労働者の実情と課題を把握するための調査を実施している。平成11年度は、改正各法の内容を踏まえて、3年度毎に行っている企業における女性雇用管理に関する調査を行ったものである。

目次

第1部 調査の概要
 I 調査実施要領
 II 調査結果の概要
第2部 調査結果の詳細
 I 回答事業所のプロフィール
 II 募集・採用
 II 配置・昇進・教育訓練・福利厚生
 IV 男女雇用機会均等法の影響
 V 女性従業員に対する制度
 VI 家族的責任に関する制度
 VII 各種制度取得による人事考課の影響度
 VIII コース別雇用管理制度
 IX 労働基準法及び男女雇用機会均等法改正関連
参考資料

問い合わせ先

東京都労働経済局労政部女性労働係

労働図書館所蔵・非所蔵の別

所蔵

研究する上で実施した検査

調査の有無調査の有無
実施した
調査方法調査方法
アンケート調査
調査対象等調査対象等
 都内全域(島嶼を除く)の事業所規模30人以上の建設業、製造表、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、運輸・通信業、サービス業の6業種、3000事業所。
 事業所統計調査のリストをもとに、本社・本店及び単独事業所を単純無作為抽出法で行った。設定サンプル数3,000、有効サンプル数1,290、有効回収率43.0%。
調査開始調査開始
1999年10月
調査終了調査終了
1999年10月
調査事項調査事項
募集・採用、配置・昇進・教育訓練・福利厚生、男女雇用機会均等法の影響、女性従業員に関する制度、家族的責任に関する制度、各種制度取得による人事考査の影響度、コース別雇用管理制度、労働基準法及び男女雇用機会均等法改正関連 等

情報入手方法

アンケート以外
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