検索に戻るDB選択画面に戻る

独立行政法人 労働政策研究・研修機構

お知らせ調査研究成果DBについて利用規約ヘルプ
文字サイズ
小さく
標準
大きく

null

一覧に戻る
E2000050027

登録(調査)年月

2000年05月現在

報告書等題名

平成11年度 熊本県女性労働実態調査報告書

研究テーマ

熊本県女性労働実態調査

分類

地域雇用問題
労働条件一般
女性労働問題

実施組織名

熊本県商工観光労働部労政課

研究参加者

前田 浩文(熊本県商工観光労働部長)
荒井 勝彦(熊本学園大学経済学部教授)

研究期間開始

1999年07月

報告書等

発表年月発表年月
2000年02月発表
発行元発行元
熊本県商工観光労働部労政課
判型/ページ数判型/ページ数
A4判/196
発表・発表予定の別発表・発表予定の別
発表

要旨

熊本県では、県内の事業所における女性従業員に対する雇用管理の現状、育児休業・介護休業の実施状況や働く女性の就業意識などを把握し、今後の女性労働行政を推進していくうえでの基礎資料とするため、前回平成6年度の調査に引き続き、「熊本県女性労働実態調査」を実施した。本報告書は、その調査結果をとりまとめたものである。

目次

I 調査概要
 1 調査の概要
 2 調査結果の概要
 事業所調査結果と個人調査結果の比較
II 女性労働実態調査結果を診断する
   熊本学園大学経済学部教授 荒井勝彦
III 事業所調査結果
 1 事業所の属性
 2 女性労働者の雇用管理について
 3 育児休業制度の実施状況
 4 介護休業制度の実施状況
 5 仕事と家庭の両立に関する対策について
IV 個人調査結果
 1 回答者のプロフィール
 2 勤務先の選択について
 3 働くことへの意識について
 4 男女間での対応の違いについて
 5 セクシュアルハラスメントについて
 6 育児休業制度について
 7 介護休業制度について
 8 働く女性の支援事業
調査票

問い合わせ先

熊本県商工観光労働部労政課

労働図書館所蔵・非所蔵の別

所蔵

研究する上で実施した検査

調査の有無調査の有無
実施した
調査方法調査方法
アンケート調査(郵送配布、郵送回収)
調査対象等調査対象等
1.事業所(有効回答数625、回収率52.1%)
 熊本県全域の日本標準産業分類による全産業(ただし公務を除く)に属し、常用労働者を5人以上雇用する民営事業所(一部の業種を除く)から、産業別、規模別に抽出順序を定め、層化無作為抽出した1,200事業所
2.個人(有効回答数1,041、回収率52.1%)
 上記の調査対象事業所に勤務する女性正規従業員について2,000人を事業所の従業者規模により比例配分した
調査開始調査開始
1999年07月
調査終了調査終了
1999年08月
調査事項調査事項
1.女性労働者の雇用管理(募集・採用、配置、昇進・昇格、教育訓練、退職、女性の活用、セクシュアルハラスメント等)、育児休業・介護休業制度の実施状況、仕事と家庭の両立に関する対策
2.働くことへの意識について、職場の現況(男女間での対応の違い、セクシュアルハラスメント等)、育児休業・介護休業制度について、働く女性の支援事業

情報入手方法

アンケート以外
一覧に戻る このページのトップへ
Copyright(C) 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.