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E2002100008

登録(調査)年月

2002年10月現在

シリーズ名

資料シリーズNo.126

報告書等題名

専門職(税理士)における女性の就業と生活に関する調査

分類

女性労働問題

実施組織名

日本労働研究機構

研究参加者

岩科 志津子、竹田 久美子

報告書等

発表年月発表年月
2002年07月発表
発行元発行元
日本労働研究機構
判型/ページ数判型/ページ数
B5判/200
発表・発表予定の別発表・発表予定の別
発表

要旨

 本報告書は、日本労働研究機構が実施した「専門職(税理士)における女性の就業と生活に関する調査」の集計結果をとりまとめたものである。本調査において、女性税理士の職業生活や家庭生活の状況の把握、問題点の明確化、女性の能力活用、及び仕事と家庭の両立問題を検討している。

目次

まえがき

概要

第1章 調査の背景と目的
 1.調査の背景
 2.調査の目的

第2章 調査の方法
 1.調査対象者
 2.調査事項
 3.調査実施時期
 4.調査の経緯および方法
 5.分析対象者

第3章 調査対象者の基本的属性
 1.年齢
 2.婚姻関係
 3.家族の状況
 4.学歴
 5.事務所または勤務先の所在地
 6.就業形態

第4章 職業経歴
 1.資格取得以前の職業経歴
 2.資格取得の方法
 3.資格取得年齢
 4.税理士登録の有無および登録年数
 5.経理関係の仕事年数
 6.就業タイプ

第5章 就業状況
 1.仕事内容
 2.就業時間
 3.休暇
 4.開業者、家族従業者の事務所の状況
 5.仕事量の安定性
 6.収入・所得
 7.収入に対する満足度

第6章 就業意識
 1.就業選択理由
 2.職業観
 3.女性税理士としての感想
 4.就業継続意志
 5.開業希望状況
 6.通称(旧姓)使用での税理士登録に対する考え

第7章 能力開発および公職、団体の役職活動等
 1.仕事をする上で特に必要と思う能力
 2.力量・能力を発揮するところ
 3.能力開発のために実施していること
 4.公職・団体の役職活動等への参加

第8章 家庭生活
 1.夫の職業・所得
 2.子どもの有無と現在の状況
 3.家事時間と家事分担
 4.サービスの利用状況

第9章 育児と仕事
 1.育児期の就業状況
 2.家事・育児と仕事のバランス
 3.仕事のある日の保育
 4.緊急時の対応
 5.平成4年4月以降に第1子を出産した者の妊娠・出産前後の就業状況

第10章 介護と仕事
 1.要介護者の有無
 2.要介護者がいた時の就業形態
 3.要介護者の続柄
 4.介護の状況
 5.介護と仕事の両立方法

第11章 生活意識
 1.気分転換の方法
 2.生きがいを感じる時
 3.結婚観
 4.予定子ども数
 5.生活全般の満足度

第12章 要約と課題
 1.主な課題
 2.課題

調査票

問い合わせ先

独立行政法人 労働政策研究・研修機構

労働図書館所蔵・非所蔵の別

所蔵

研究する上で実施した検査

調査の有無調査の有無
実施した
調査方法調査方法
アンケート調査
調査対象等調査対象等
全国女性税理士連盟会員全員 1,281名、及び会員以外で日本税理士会連合会に登録している女性 4,817名 合計6,098名
調査開始調査開始
2001年09月
調査終了調査終了
2001年10月
調査事項調査事項
現在の就業状況、職業経歴、就業意識、現在の家庭生活の状況、育児期の就業状況(介護も含む)、生活意識

情報入手方法

アンケート以外

全文情報

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