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独立行政法人 労働政策研究・研修機構

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E2006040006

登録(調査)年月

2006年04月現在

シリーズ名

労働政策研究報告書 No.51

報告書等題名

現代日本人の視点別キャリア分析

副題名

日本社会の劇的な変化と労働者の生き方

研究テーマ

労働者個人がどのように職業能力を身につけ、キャリアを形成しているかについて探るため、一人ひとりの労働者のキャリア形成の実態をインタビューを通じて調べ、マクロ的視点では十分になしえない問題の把握と分析を行う

分類

雇用政策
職業教育・進路指導
能力開発

実施組織名

独立行政法人 労働政策研究・研修機構

研究参加者

奥津 眞里、堀 有喜衣、石田 浩、小杉 礼子、今野 浩一郎、稲川 文夫、大木 栄一、木村 陽一、田口 和雄、平山 正巳、藤波 美帆、横山 知子

研究期間開始

2005年04月

研究期間終了

2006年03月

報告書等

発表年月発表年月
2006年03月発表
発行元発行元
労働政策研究・研修機構
判型/ページ数判型/ページ数
A4判/190
販売・非売の別販売・非売の別
販売

要旨

 本報告書は、プロジェクト研究「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備のあり方に関する研究」の一部で、研究テーマにあるような目的に沿って行われている。近年は、学卒直後に入社した企業の中でキャリア形成を行うという「標準的キャリア」を歩む者は減少しつつあり、労働行政上、自らキャリアを構築する個人を支援するサポートシステムが求められているのが現状。個人を支援する有効なシステムをつくるためには、個々の様々なキャリア形成のありようを踏まえた上で、今後どのような施策が有効であるのかを議論・検証の必要に迫られている。そこで、本研究では、さらなる分析を深めるため「学校から職業への移行」、「転職・失業とキャリア形成・職業能力形成」、「職業資格、研修、自己啓発などの職場を離れた活動とキャリア」、「現在を生きることで未来を育む女性・生涯キャリアと職業との関わり」の各テーマを設定し、調査対象等にある、現在50歳前後に達しているかっての「進路追跡調査」の対象者へのインタビュー調査を行って、その分析結果を取りまとめた。
 それによると、政策に対する示唆として、1)若者に学歴の向上や技能習得のための教育訓練による「セカンド・チャンス」を与え、「出発時点での運の悪さ」を跳ね返せるような仕組みの構築 2)学卒後まもない「七・五・三」離職をキャリアの探索期と見なして、探索期を支援するような仕組みの構築 3)個人の問題意識に対応した、目的が明確なOff-JTの教育訓練を確保する仕組みの構築 4)労働者個人の主観的な思いをすくいあげることを念頭に置いたキャリア研究と、これに基づく政策の展開 5)個人の日常生活圏に注目した地域雇用活性化を図ることと、それとあわせたキャリア形成支援の地域的取り組みの必要性、などが引き出されたとしている。

目次

序 章 本報告書の問題意識と調査の概要
   1. プロジェクトの全体像
   2. 26歳時調査の概要と知見
   3. 今回調査の概要と調査対象者のキャリア形成の概略
第1章 学校から職業への移行
   1. はじめに
   2. コーホートを取り巻く社会・経済環境
   3. 調査データにみる学校から職業への移行
   4. インタビュー記録からみた学校から職業への移行過程
   5. おわりに
第2章 転職・失業とキャリア形成・職業能力形成
   1. はじめに
   2. 新卒時点の就職環境
   3. 第1期の転職ケースの分析(高卒までの学歴)
   4. 第1期の転職ケースの分析(高等教育卒業者)
   5. パネル調査結果の再分析
   6. 若い時代の転職をどう支援するか-第1期のまとめ
第3章 職業資格、研修、自己啓発などの職場を離れた活動とキャリア
   1. はじめに
   2. 現職が自営
   3. 民間転職なし
   4. 民間転職あり
   5. 公務一貫
   6. 公務非一貫 民間から公務へ
   7. 知見の要約と課題
第4章 現在を生きることで未来を育む女性・生涯キャリアと職業との関わり
   1. 女性のキャリア分析の視点
   2. 50歳女性の職業経験とその概要
   3. はじめての就職
   4. 青少年期の家庭
   5. 結婚と職業
   6. 現代社会を生きることで未来を育む女性
   7. キャリアの自己採点は全員が合格点(小括)
終 章 知見の要約と政策提言
   1. 各章の要約
   2. 政策に対する示唆

問い合わせ先

労働政策研究・研修機構

労働図書館所蔵・非所蔵の別

所蔵

研究する上で実施した検査

調査の有無調査の有無
実施した
調査方法調査方法
インタビュー調査
調査対象等調査対象等
1970年からおよそ10年にわたって行われた「若年労働者の職業適応に関する追跡研究」における「進路追跡調査」の対象者2,820人(1953年から55年に生まれた現在では50歳前後になる男性1,459人、女性1,361人)のうち、返事のあった約300人から調査に協力を得られた68人
調査事項調査事項
目次に記載した事項参照

情報入手方法

アンケート以外
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