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E2008100001

登録(調査)年月

2008年10月現在

シリーズ名

調査シリーズNo.50

報告書等題名

企業のテレワークの実態に関する調査結果

研究テーマ

テレワーク

分類

女性労働問題
パート・派遣等労働問題

実施組織名

独立行政法人 労働政策研究・研修機構

研究参加者

小倉一哉,藤本隆史

報告書等

発表年月発表年月
2008年09月発表
発行元発行元
労働政策研究・研修機構
判型/ページ数判型/ページ数
A4判/61
販売・非売の別販売・非売の別
非売

要旨

情報通信機器を活用し、働く者が時間と場所を自由に選択して働くことができる「テレワーク」は、日本では 1980年代にサテライトオフィスとして試行的に導入された。1990年代後半になると、情報通信インフラや端末機器の急速な普及に伴い、一定の業務を請け負う個人請負業者や在宅ワークを行う新たな就業者が増加している。テレワークは、業務の切り分けやコミュニケーション、働きすぎなどの問題をクリアすれば、通勤問題の解消、家事・育児との両立や生産性向上など、雇用労働者が享受するメリットは大きく、また企業にとっても、有能な人材の流出を防止し、生産性を高めることが可能となる。しかし、多くの企業が未だテレワークを導入していないことも事実である。この背景には、テレワークになじまない業種・業態があることはもちろん、テレワークのメリット、デメリットがあまり正確に認識されていないこともあると考えられる。そこで、労働政策研究・研修機構は、平成19年度に「企業のテレワークの実態に関する調査」を実施し、テレワークの導入・実施状況、メリット、デメリット、導入していない理由などについて調査した。具体的には、テレワークを (1)完全在宅勤務、(2)部分在宅勤務、(3)モバイルワーク、(4)セカンドオフィス、の4種類に分類し、それぞれについて企業に尋ねている。また、本報告書では、テレワークの課題として「情報セキュリティの確保」のほか、「労働時間管理、仕事の進捗状況の管理、評価」の難しさをあげ、今後の方向性を示している。

目次

第1章 調査の概要
 1. 調査名
 2. 調査対象の選定 回収状況
 3. 質問項目
  (1)基本属性
  (2)テレワークの有無
  (3)テレワークを実施している企業の状況
  (4)テレワークの導入を検討している企業の状況
  (5)テレワークの導入を予定していない企業の状況
  (6)厚生労働省「在宅勤務のガイドライン」の認知状況
 4.回答企業の属性
第2章 テレワーク実施企業の状況
 1.テレワークの認可の状況
 2.テレワークの実施部門と対象者の選定
 3.テレワーク対象者に対する労務管理
 4.テレワーク実施の目的と効果
 5.テレワーク実施のきっかけと次世代育成支援対策推進法の影響
 6.テレワークの課題と今後の方向
 7.在宅勤務者に対する労働安全衛生上の対策と教育や能力開発
第3章 テレワークを実施していない企業の状況
 1.テレワークの導入を予定もしくは検討中の企業の状況
 2.テレワークの導入を予定していない企業の状況
第4章 ガイドラインの内容及び自由記入について
 1.ガイドラインについて
 2.自由回答について
<付属資料>
アンケート調査票

問い合わせ先

労働政策研究・研修機構

労働図書館所蔵・非所蔵の別

所蔵

研究する上で実施した検査

調査の有無調査の有無
実施した
調査方法調査方法
アンケート調査
調査対象等調査対象等
2008年1月1日現在で,東京証券取引所,大阪証券取引所,名古屋証券取引所等,国内のすべての証券取引市場へ上場している企業(複数証券取引所への重複は 1 社とした。なお調査票送付時に若干の変動あり)3,945 社、及びテレワーク協会加盟企業(上場企業を除く。同協会のホームページより)50 社を対象とした。
調査事項調査事項
基本属性,テレワークの有無,テレワークを実施している企業の状況,テレワークの導入を検討している企業の状況,テレワークの導入を予定していない企業の状況,厚生労働省「在宅勤務のガイドライン」の認知状況など

情報入手方法

アンケート以外
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