1996年06月現在

セイゾウ　ギョウ　シタウケ　セイ　ノ　チンギン　コウカ

イシカワ　ツネオ

イ　スンリョル

日本労働研究機構

賃金・退職金

（論文目次）
　　　Ｉ　はじめに
　　ＩＩ　下請制の実態
　ＩＩＩ　分析方法とデータ
　　　　１　分析方法
　　　　２　データ
　　ＩＶ　推定結果
　　　Ｖ　均等化差異の不成立
　　ＶＩ　結論
（著者抄録）
本稿では『工業実態基本調査』と『賃金センサス』とのマッチデータを作成して下請制が賃金に及ぼす影響を分析した。その結果，（ｉ）下請制は賃金率に対し企業規模自体と独立の影響を及ぼすこと，（ｉｉ）親企業への従属性の強い下請中小企業では押し下げ効果があり，女子の生産職でもっとも強く２０％にも達し，続いて女子の事務職，男子の生産職の順となり，男子の事務職ではほとんど解消すること，逆に（ｉｉｉ）複数の親企業を持つ独立性の高い下請企業については，わずかながら賃金を押し上げる効果のあることがわかった。また，賃金の押し下げ効果が勤続年数の長さで測った仕事の安定性の程度によって補償されたり，（とくにその効果の強い女子の生産職労働者について）所定内労働時間が短いことによって補償されている明確な傾向は認められなかった。