1996年10月現在

ジョシ　ロウドウ　ト　シュウギョウ　ケイゾク

イマダ　サチコ

日本労働研究機構

女性労働問題

（著者抄録）
就業継続の問題は，男女の雇用機会の平等を実現する上で，とりわけ重要な位置を占める課題である。分析によれば，若いコーホートになるほど結婚直前から結婚にかけてのステージにおける雇用の継続傾向は著しく高まっている。だが，出産後１年つまり育児期での雇用の継続傾向は決して高まっているとはいえない。そこで，雇用継続を規定する要因について分析した結果，結婚年齢および高学歴が継続に効果を持つことが判明した。今後，晩婚化や高学歴化は進行することが予測されるので，そうした結果によって，結婚や出産・育児期での雇用継続の増加が予測できる。だが，この分析の結果は晩婚化がさらに進行することを含意しており，それが少子化や高齢化の進行につながる可能性を示唆している。したがって，雇用の継続は，女性の就業支援の面からだけでなく，わが国が直面している高齢化等のマクロな観点からも，強力な支援策が求められる課題であるといえる。

（論文目次）
　　　Ｉ　はじめに
　　ＩＩ　男女雇用機会均等法と就業継続支援
　ＩＩＩ　Ｍ字型の変化と就業継続
　　ＩＶ　結婚・出産と雇用の継続
　　　　１　晩婚化が進む女性のライフコース
　　　　２　結婚・出産と雇用継続
　　　　３　雇用継続を規定する要因
　　　Ｖ　おわりに

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