2000年05月現在

カイセイ　ショクギョウ　アンテイ　ホウ　ノ　イギ　ト　カダイ

ツチダ　ミチオ

日本労働研究機構

雇用関連法（雇用保険を含む）

（著者抄録）
１９９９年の第１４５回国会において，改正職業安定法が成立した。改正法の内容は，有料職業紹介事業の国家独占政策を改めて民間事業を自由化（ネガティブリスト化）しつつ，それがもたらしうる弊害に対処するための規制を強化するというものである（規制の再編成）。労働者が自発的か非自発的かを問わず企業間労働移動に直面する今日では，「多様・良好な雇用機会の保障」が労働法の理念となるので，国家独占政策を見直し，民間事業の職業紹介サービスによって同理念を実現しようとする立法政策は支持に値する。しかし同時に，「求職者保護」の見地からは，民間事業の自由化がもたらす弊害を効果的に規制するための事後規制の整備が不可欠の条件となる。本稿は，こうした見地から，職業紹介制度の理念と規制のあり方について原理的な考察を試みる。
（論文目次）
Ｉ　本稿の目的
ＩＩ　改正職業安定法の概観
ＩＩＩ　職業安定法の理念とその変化
ＩＶ　職業安定法の規制のあり方－事後的行為規制を中心に
Ｖ　結　語

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