2000年05月現在

カイセイ　ロウドウシャ　ハケン　ホウ　ノ　イギ　ト　ケントウ　カダイ

カマタ　コウイチ

日本労働研究機構

雇用関連法（雇用保険を含む）

（著者抄録）
１９９９年７月に公布された改正労働者派遣法は，従来，専門的業務に限定して労働者派遣事業を認めていた方式を改めて，特定の業務を除いて原則としてこれを認める方式を採用した。他方で，改正法は，常用雇用代替を防止するために派遣期間を原則１年間に制限し，これを超えて派遣労働者を受け入れた派遣先に対して当該派遣労働者の雇入れを勧告する制度を設けた。改正法は，派遣労働者の保護のために，派遣労働者の個人情報の保護および社会保険の加入を促進するための措置などを派遣元事業主に課し，中途解除における派遣元・派遣先の責任の明確化を図っている。さらに，職業紹介と連動した労働者派遣（紹介予定派遣）が新たに制度化された。これにより新たな雇用創出が期待される。しかし，派遣先責任の導入は行われず今後の課題として残された。
（論文目次）
Ｉ　はじめに
ＩＩ　改正労働者派遣法の概要
ＩＩＩ　３年後の見直しに向けた課題
ＩＶ　改正労働者派遣法の運用上の課題

/db/ronbun/zenbun/F2000050086_ZEN.htm