2001年05月現在

ロウシ　イインカイ　ノ　カノウセイ　ト　キギョウベツ　クミアイ　ノ　アラタナ　ヤクワリ

ケヅカ　カツトシ

日本労働研究機構

労使関係一般

（著者抄録）
企画業務型裁量労働の導入要件として設置されることになった労使委員会制度は，法定の労使協議機関として，その展開いかんでは労基法を超え労使関係全体に影響を与えるインパクトをもつ制度である。本稿は，企業別労働組合が裁量労働制を離れて労使委員会制度を活用しうることを明確にするとともに，労働組合法制との適正な調整をはかる労使委員会制度の法的位置づけを試みた。そのうえで，企業別組合が，労使委員会の従業員代表機能を活用することで，労働問題の現在的課題に応える新たな企業内労使関係システムの構築に取り組む必要性とその際の留意点を指摘した。
（論文目次）
Ｉ　はじめに
ＩＩ　労使委員会制度登場の背景と意義
　　　１　過半数労働者代表制による規制緩和の限界
　　　２　労使委員会制度の意義と特徴
ＩＩＩ　労使委員会制度活用をめぐる法的問題点
　　　１　労使委員会の性格
　　　２　労使委員会の権限の拡大と制限
　　　３　労使委員会の一般的導入
　　　４　労使委員会の類型と決議の効力
ＩＶ　労使委員会制度を通しての企業内労使関係の再構築
　　　１　法定労使協議機関としての労使委員会の利点
　　　２　労使委員会の諸形態
　　　３　労使委員会制度の改善を含めた今後の課題
Ｖ　おわりに

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