2001年05月現在

ニホン　ノ　ロウドウ　クミアイ　ノ　ケイエイ　サンカ　ノ　セイカ

ヘイセイ　フキョウキ　ニオイテ

イ　ミンジン

日本労働研究機構

労使関係一般

（著者抄録）
本稿の目的は，日本の労働組合の経営参加が平成不況期にいかなる成果をもたらしたかを，１）平成不況下の企業合理化，２）ここ５年間の経営状況，３）平成不況が組合や労使関係に与えた影響，の三つの点で考察することにある。経営参加型で平成不況期に企業合理化の提案が多いことから，労組は経営参加から成果をあげていたとはいえないが，企業合理化の提案に組合員の雇用を保障する内容の提案が多いことは経営参加の成果であるといえよう。また経営参加型でここ５年間の経営状況が悪化した企業がより少ないが，経営参加の進展が必ずしも経営状況と正の関係があるとは限らない。そして経営参加は平成不況の影響をマイナスの方向よりはプラスの方向に向かわせたといえる。しかしながら，経営参加によっても組合員の組合離れは止められていないことから，労組は経営参加を進めるにあたって経営情報を組合員により広く開示するなどの課題をも抱えている。
（論文目次）
Ｉ　はじめに
ＩＩ　労組の経営参加と企業合理化
　　　１　企業合理化の提案
　　　２　企業合理化の内容
　　　３　企業合理化の提案をめぐる労使協議
　　　４　労使協議の結果についての評価
ＩＩＩ　労組の経営参加と経営状況
ＩＶ　労組の経営参加と平成不況の影響
Ｖ　むすび
　　　１　平成不況期の企業合理化に対し
　　　２　ここ５年間の経営状況に対し
　　　３　平成不況が組合や労使関係に与えた影響に対し

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