2001年05月現在

エイギョウ　ジョウト　ト　ロウドウ　ホウ

ハシモト　ヨウコ

日本労働研究機構

労働法一般

（著者抄録）
平成１２年５月２４日に成立した労働契約承継法は、新設された会社分割制度に伴い想定される不利益から労働者を保護する立法である。その骨子は、雇用を保障するとともに、排除・移転強制の不利益に対し労働者に異議を申し立てる権利を認めた点であるが、同法は類似の企業再編手段である合併と営業譲渡には適用されない。包括承継である合併に関して生じうる問題については従来の整理解雇法理および労働条件変更法理で対処しうると思われるが、特定承継である営業譲渡に関しては、雇用の喪失、営業譲渡を契機とした労働条件の引き下げなどの問題が生じることが考えられる。そこで、本稿では、これまでの営業譲渡をめぐる裁判例を整理・分析することによって、現在の実務上の処理とその問題点を明らかにし、そこから得られる示唆を提示したい。
（論文目次）
Ｉ　はじめに－会社分割と営業譲渡
　　　１　労働契約承継法の成立
　　　２　本稿の課題と検討の対象とする裁判例
ＩＩ　雇用関係の承継の有無が争われた裁判例
　　　１　裁判所の判断枠組
　　　２　「実質的同一性」のメルクマール
　　　３　譲渡企業が存続する場合
ＩＩＩ　その他の営業譲渡をめぐる裁判例
　　　１　退職事由－自己都合か会社都合か
　　　２　労働協約の適用
ＩＶ　おわりに－労使交渉の重要性

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