2001年08月現在

コウレイ　ショウシカ　ト　２１セイキ　ノ　ロウドウリョク　ジュキュウ

シュッショウリツ　ヒキアゲ　サク　ハ　ユウエキ　カ　？

ゴトウ　ジュンイチ

日本労働研究機構

高齢者労働問題

（著者抄録）
わが国では高齢少子化にともなうマイナス効果を防ぐため児童手当の大幅引き上げなどによる出生率引き上げが急務であるとの主張が広くなされている。しかし，簡単な経済モデルを用いた本稿での理論的分析およびシミュレーション分析によれば，急速に高齢化が進む２１世紀初頭において出生率引き上げ策をとることは親または社会が養うべき年少人口を増加させることになり現役世代の負担はかえって増加する。さらに，今後急速に進む高齢化は１９５０年代にわが国の出生率パターンが構造的に変化したことによるものであり，今後の人口政策の果たしうる余地は少ない。したがって，予想される労働力の需給ギャップを防ぐためには，出生率引き上げなどの人口政策ではなく，労働生産性引き上げ，女性労働力の活用などの労働政策によって対処すべきである。
（論文目次）
Ｉ　はじめに
ＩＩ　高齢少子化の現状と見通し
　　　１　低下する出生率と高齢化の進行
　　　２　高齢化の原因と少子化の影響についての一般的見方
ＩＩＩ　出生率変化と社会的負担－出生率引き上げの是非について－
　　　１　高齢人口比率と従属年齢人口比率
　　　２　出生率の変化と社会的負担－理論
　　　３　出生率の変化と社会的負担－シミュレーション
ＩＶ　高齢少子化と労働力需給
　　　１　避けられない高齢化および従属年齢人口比率の上昇
　　　２　労働力需給ギャップ解消のための諸施策について
Ｖ　結語

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