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F2001080058

登録年月

2001年08月現在

論文題名

雇用における年齢差別禁止法
カナ題名カナ題名
コヨウ ニオケル ネンレイ サベツ キンシ ホウ

副題名

米国法から何を学ぶか
カナ副題名カナ副題名
ベイコク ホウ カラ ナニヲ マナブ カ

著者名

森戸 英幸
カナ著者氏名カナ著者氏名
モリト ヒデユキ

掲載誌名

日本労働研究雑誌
巻号巻号
487号
発行年月発行年月
2001年01月
発行元発行元
日本労働研究機構

分類

高齢者労働問題

内容抄録

(著者抄録)
近年,経済学者の間で年齢差別禁止法の導入を訴える声が高まっている。労働法学者としてそれにどうこたえるか。本稿は,米国法の現状紹介を行うことで,年齢差別禁止法導入の是非を議論するための材料を提供しようとするものである。最初に日・米・欧の引退年齢に関する法政策について簡単な比較法研究を行った。次に米国の「雇用における年齢差別禁止法」の概要,立法趣旨,ならびに同法の下での引退の実状について言及した。続いて同法にかかわる紛争処理の枠組みと実態について若干の考察を行い,最後に年齢差別禁止法導入の是非をめぐる議論のポイントをいくつか指摘して結びとした。
(論文目次)
I はじめに
II 引退年齢に関する立法政策
   1 雇用・年金連携型
   2 雇用・年金非連携型
III 米国の「雇用における年齢差別禁止法」の概要
   1 年齢差別と随意的雇用原則
   2 抗弁:年齢差別とならない場合
   3 例外:定年制が許容される場合
   4 立法趣旨,立法・改正過程における議論
   5 年齢差別禁止法下の引退実態
IV 雇用における年齢差別禁止法の紛争処理
   1 雇用機会均等委員会(EEOC)
   2 裁判による紛争処理
   3 年齢差別に関する紛争の特徴
V 年齢差別禁止法導入の是非をめぐる議論のポイント
   1 年齢差別と他の差別
   2 解雇制限との関係
   3 ADEAに対するマイナス評価
   4 法制定の目的は何か
   5 見せかけの「引退の自由」は必要か
   6 「引退過程」のモデルと年齢差別

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