2001年08月現在

コヨウ　ニオケル　ネンレイ　サベツ　キンシ　ホウ

ベイコク　ホウ　カラ　ナニヲ　マナブ　カ

モリト　ヒデユキ

日本労働研究機構

高齢者労働問題

（著者抄録）
近年，経済学者の間で年齢差別禁止法の導入を訴える声が高まっている。労働法学者としてそれにどうこたえるか。本稿は，米国法の現状紹介を行うことで，年齢差別禁止法導入の是非を議論するための材料を提供しようとするものである。最初に日・米・欧の引退年齢に関する法政策について簡単な比較法研究を行った。次に米国の「雇用における年齢差別禁止法」の概要，立法趣旨，ならびに同法の下での引退の実状について言及した。続いて同法にかかわる紛争処理の枠組みと実態について若干の考察を行い，最後に年齢差別禁止法導入の是非をめぐる議論のポイントをいくつか指摘して結びとした。
（論文目次）
Ｉ　はじめに
ＩＩ　引退年齢に関する立法政策
　　　１　雇用・年金連携型
　　　２　雇用・年金非連携型
ＩＩＩ　米国の「雇用における年齢差別禁止法」の概要
　　　１　年齢差別と随意的雇用原則
　　　２　抗弁：年齢差別とならない場合
　　　３　例外：定年制が許容される場合
　　　４　立法趣旨，立法・改正過程における議論
　　　５　年齢差別禁止法下の引退実態
ＩＶ　雇用における年齢差別禁止法の紛争処理
　　　１　雇用機会均等委員会（EEOC）
　　　２　裁判による紛争処理
　　　３　年齢差別に関する紛争の特徴
Ｖ　年齢差別禁止法導入の是非をめぐる議論のポイント
　　　１　年齢差別と他の差別
　　　２　解雇制限との関係
　　　３　ADEAに対するマイナス評価
　　　４　法制定の目的は何か
　　　５　見せかけの「引退の自由」は必要か
　　　６　「引退過程」のモデルと年齢差別

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