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F2003050021

登録年月

2003年05月現在

論文題名

倒産をめぐる労働問題と倒産労働法の課題
カナ題名カナ題名
トウサン ヲ メグル ロウドウ モンダイ ト トウサン ロウドウ ホウ ノ カダイ

著者名

毛塚 勝利
カナ著者氏名カナ著者氏名
ケヅカ カツトシ

掲載誌名

日本労働研究雑誌
巻号巻号
511号
発行年月発行年月
2003年01月
発行元発行元
日本労働研究機構

分類

雇用問題一般

内容抄録

(著者抄録)
長期にわたる経済の低迷に伴う倒産の増加に加えて、市場経済のグローバル化に対応すべく進められてきた倒産法制の整備、とりわけ、民事再生法や会社更生法等の再建型手続の整備は、会社法制の整備とあいまって、企業の倒産もまたM&Aの一環として例外的現象から日常的現象になりつつある。倒産は、労働者の雇用と労働条件に大きな影響を与えるだけに、労働者保護の必要性が高いが、倒産過程では、倒産管財人や債務者会社のほか、債権者、株主等の利害関係人も登場するだけに、かかる当事者の権限や利害を適正に配慮した倒産労働法の整備が必要とされる。現在の倒産法は、労働者を単に労働債権者とみるだけで、倒産手続における労働者や労働組合等の関与に関して十分な配慮をしているとは言い難い。もちろん、倒産管財人を使用者とみて不当労働行為の救済をするなど、倒産過程でも労働組合の関与を認めてきた。しかし、迅速な処理を必要とする倒産手続にあっては、法的に関与の範囲と程度を定型化しておく必要がある。また、今日の倒産手続で重要な位置を占める営業譲渡については、一般労働法における法的整備を欠いているために倒産手続における法的整備もまた遅れている。倒産労働法の充実をはかるためには、一般労働法の整備も不可欠である。
(論文目次)
I はじめに
II 倒産法制の動向と問題の所在
  1 倒産法制の見直し作業動向
  2 倒産類型とその特色
  3 問題の所在と限定
III 倒産手続における労働組合・労働者の関与
  1 現行倒産法における労働組合等の位置
  2 労働組合等の関与の実際とその必要性
IV 倒産処理と雇用
  1 解雇
    (a) 倒産管財人の解除権と解雇制限法理
    (b) 整理解雇
  2 営業譲渡
    (a) 倒産処理における営業譲渡の重要性の増大
    (b) 営業譲渡と労働契約承継問題
V 倒産処理と労働条件
  1 労働条件の破棄・変更・放棄
  2 営業譲渡による労働条件の不利益変更
VI 倒産と集団的労働法理
  1 倒産と不当労働行為
    (a) 倒産手続における使用者と団体交渉義務
    (b) 解散・倒産と不当労働行為の成否
    (c) 親会社・関連会社の責任
  2 倒産と労働協約
VII 倒産労働法の整備のために

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