2003年05月現在

ハイギョウ　ケイケンシャ　ニヨル　カイギョウ　ノ　ジッタイ

タケウチ　エイジ

日本労働研究機構

雇用問題一般

（著者抄録）
日本は、一度事業に失敗すると再び開業することが難しい社会であると言われている。だが、この主張には何の裏付けもない。たしかに、事業に失敗した結果、再び開業するどころか、生活すらままならないという例はある。その一方で、倒産から再起し、大きな成功を収めている企業も存在する。失敗から再起できるかどうかは、社会や制度によるのではなく、起業家本人に依存している。早めに撤退すれば、資産を残すことも可能であり、負債を少しずつでも返済するなど債権者に誠意をもって対応すれば、起業家としての信用を失うこともなく、再起が容易になる。
（論文目次）
Ｉ　はじめに
ＩＩ　「２度目の開業に関するアンケート」について
　　１　廃業の定義
　　２　調査対象の偏り
ＩＩＩ　廃業時の状況
　　１　廃業の理由
　　２　事業の整理方法
　　３　廃業時の雇用
ＩＶ　「２度目の開業」までの経緯
　　１　再開業までの就業状況
　　２　再開業までの期間
　　３　再開業の理由
Ｖ　「２度目の開業」時の状況
　　１　業種
　　２　開業費用と自己資金
ＶＩ　開業後の経営状況
　　１　目標月商の達成度
　　２　採算
　　３　雇用の増減
ＶＩＩ　失敗経験の資源化
ＶＩＩＩ　再起の条件
　　１　撤退のタイミング
　　２　失敗への対応
　　３　アメリカをめぐる誤解
ＩＸ　おわりに

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