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F2003080119

登録年月

2003年08月現在

論文題名

日本の構造的失業対策
カナ題名カナ題名
ニホン ノ コウゾウテキ シツギョウ タイサク

著者名

大竹 文雄
カナ著者氏名カナ著者氏名
オオタケ フミオ

掲載誌名

日本労働研究雑誌
巻号巻号
516号
発行年月発行年月
2003年07月
発行元発行元
日本労働研究機構

分類

失業

内容抄録

(著者抄録)
1998年に4%台に上昇した日本の失業率は、2003年6月時点でも5%台で高止まりしている。この間、日本の政府は5度にわたる雇用対策を打ってきた。戦後直後の一時期を除いて低い失業率が続いてきた日本では、1990年代半ばまで積極的雇用政策が注目をあびることは少なかった。それでも、戦後の日本経済の中で失業対策が大きな政策課題になったことは過去何度かある。第1に、終戦直後の高失業率時代である。第2に、炭坑離職者に対する失業対策である。第3に、第1次石油危機後の失業対策がある。第4に、1998年から急増した失業者に対する失業対策としての5回にわたる雇用対策である。第5に、不良債権処理に対応するための雇用対策が2002年から2003年にかけて行われた。本稿はこれらの雇用対策を概観することを目的としている。
(論文目次)
I はじめに
II 戦後の雇用対策
  1 戦後の雇用対策の概観
  2 戦後直後の失業対策
  3 構造的失業への対応
  4 第1次石油危機時の雇用対策
  5 第2次石油危機と2回の円高不況
III 1998年から2000年にかけての5回にわたる雇用対策
  1 第1回雇用対策(1998年4月「緊急雇用開発プログラム」)
  2 第2回雇用対策(1998年11月「緊急経済対策」)
  3 第3回雇用対策(1999年6月「緊急雇用対策」)
  4 第4回雇用対策(1999年11月「平成11年度第2次補正予算」)
  5 第5回雇用対策(「ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策」(2000年5月16日))
  6 1999年春の「緊急雇用対策」の進捗状況
IV 2002年から2003年にかけての失業対策
V おわりに
参考文献

全文情報

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