2004年01月現在

コウレイシャ　コヨウ　ノ　セイリツ　ジョウケン　ト　コヨウ　キカイ　ノ　ソウシュツ

エビスノ　スミコ

独立行政法人　労働政策研究・研修機構

高齢者労働問題

（著者抄録）
本論文は、高齢者雇用の実態調査から、その労働条件、企業の雇用問題への対応、および高齢者雇用への考え方について検討を行ったものである。労働条件は、一般の企業と労働者双方の要望からおおむね合意可能と思われた水準となっていたが、企業の要請と労働者の能力との調整が最大の課題となっており、職場で実際に活きる能力を保持していることが雇用の不可欠な条件となっていた。労働条件では各企業に共通性が高かったが、高齢者雇用への考え方には相違があり、定年までの雇用制度にプラスして高齢者雇用を考えている企業、雇用関係において年齢という基軸に疑問を持ち、スキルを基底に考えている企業、年齢に応じた役割を重視し、高齢者雇用を若年期から体系的に構築している企業が見られた。そして、いずれにおいても人材育成が重要となっており、６０歳以降も働く職業人生を念頭に、若年期から一貫して、仕事、賃金、昇進、教育等の「働き方」のあり方全体を再構築していくことが必要と思われた。
（論文目次）
Ｉ　はじめに
ＩＩ　これまでの研究と本論の課題
ＩＩＩ　６０歳代前半の雇用問題
　　１　雇用形態と労働時間
　　２　賃金
　　３　仕事内容と職場、役職
ＩＶ　６０歳代前半の労働条件
　　１　雇用形態と労働時間
　　２　賃金
　　３　仕事内容と役職、職場
Ｖ　企業の姿勢と企業環境
　　１　６０歳＋α型（Ｂ社、Ｃ社、Ｅ社）
　　２　年齢捨象型（Ｄ社）
　　３　年齢対応型（Ａ社）
ＶＩ　まとめ
参考文献

/db/ronbun/zenbun/F2004010259_ZEN.htm