検索に戻るDB選択画面に戻る

独立行政法人 労働政策研究・研修機構

お知らせ論文DBについて利用規約ヘルプ
文字サイズ
小さく
標準
大きく

null

F2004010262

登録年月

2004年01月現在

論文題名

年齢差別禁止法が米国労働市場に与えた影響
カナ題名カナ題名
ネンレイ サベツ キンシホウ ガ ベイコク ロウドウ シジョウ ニ アタエタ エイキョウ

副題名

米国の実証研究のサーベイ
カナ副題名カナ副題名
ベイコク ノ ジッショウ ケンキュウ ノ サーベイ

著者名

川口 大司
カナ著者氏名カナ著者氏名
カワグチ ダイジ

掲載誌名

日本労働研究雑誌
巻号巻号
521号
発行年月発行年月
2003年12月
発行元発行元
独立行政法人 労働政策研究・研修機構

分類

高齢者労働問題

内容抄録

(著者抄録)
この論文は米国の年齢差別禁止法が労働市場に与えた影響に関する実証研究をサーベイする。その結論は以下の2点に要約される。まず直接的な効果であるが、実証分析の結果は一貫して年齢差別禁止法が保護対象年齢に該当する高齢者の雇用確率を引き上げたことを示している。一方、年齢差別禁止法の労働市場の効率性に対する影響であるが、ある研究は年齢差別禁止法が労働者と企業の間の長期的関係を強め、結果として労働市場の効率性を向上させたことを示唆している。その一方である研究は保護対象年齢の労働者と保護対象年齢外の労働者の解雇費用も含めた相対コストが法によってゆがみ、非効率的な分配が引き起こされたことを示唆している。よって、年齢差別禁止法が労働市場の効率性にどのような影響を与えるかはいまだに明らかではない。
(論文目次)
I はじめに
II なぜ求人における年齢制限は存在するのか?-労働経済学の諸理論
III 米国における年齢差別禁止法
IV 年齢差別禁止法の施行が高齢者の雇用に与える直接的影響
V 年齢差別禁止法の施行が労働市場の効率性に与える影響
VI 米国の事例より何を学べるか
VII むすび
参考文献

全文情報

このページのトップへ
Copyright(C) 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.