2004年01月現在

ネンレイ　サベツ　キンシホウ　ガ　ベイコク　ロウドウ　シジョウ　ニ　アタエタ　エイキョウ

ベイコク　ノ　ジッショウ　ケンキュウ　ノ　サーベイ

カワグチ　ダイジ

独立行政法人　労働政策研究・研修機構

高齢者労働問題

（著者抄録）
この論文は米国の年齢差別禁止法が労働市場に与えた影響に関する実証研究をサーベイする。その結論は以下の２点に要約される。まず直接的な効果であるが、実証分析の結果は一貫して年齢差別禁止法が保護対象年齢に該当する高齢者の雇用確率を引き上げたことを示している。一方、年齢差別禁止法の労働市場の効率性に対する影響であるが、ある研究は年齢差別禁止法が労働者と企業の間の長期的関係を強め、結果として労働市場の効率性を向上させたことを示唆している。その一方である研究は保護対象年齢の労働者と保護対象年齢外の労働者の解雇費用も含めた相対コストが法によってゆがみ、非効率的な分配が引き起こされたことを示唆している。よって、年齢差別禁止法が労働市場の効率性にどのような影響を与えるかはいまだに明らかではない。
（論文目次）
Ｉ　はじめに
ＩＩ　なぜ求人における年齢制限は存在するのか？－労働経済学の諸理論
ＩＩＩ　米国における年齢差別禁止法
ＩＶ　年齢差別禁止法の施行が高齢者の雇用に与える直接的影響
Ｖ　年齢差別禁止法の施行が労働市場の効率性に与える影響
ＶＩ　米国の事例より何を学べるか
ＶＩＩ　むすび
参考文献

/db/ronbun/zenbun/F2004010262_ZEN.htm