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(著者抄録)
本論文では,貯蓄の不平等度と資産の不平等度との関係を明らかにした後,日本経済の資産と所得分配の時系列的変化を明らかにし,分配状態変化の要因について考察を行った。そして,年金資産の不平等度を時系列的に明らかにすることにより,社会保険を通じた資産分配の変化を明らかにした。分析の結果,所得の不平等度が傾向的に悪化してきているのに対し,貯蓄の不平等度は1980年代に比して90年代は小さくなっており,特にバブル崩壊直後は大きく不平等度が低下していることが示された。これに対し,年金資産の不平等度は所得の不平等とほぼ同一の動きを示し,傾向的に悪化してきており,年金資産の不平等度貢献度は傾向的に増大してきていることが示された。

(論文目次)
I 序論
II 所得分布と資産分布データ
III 貯蓄率の推移
IV 『家計調査』を用いた資産分布不平等度の推定
V 年金資産の不平等度貢献度
VI 不平等化の中身
VII 結語

 I 序  論

 日本経済がバブル経済に入った1980年代後半と,バブルが崩壊し深刻な不況に陥った1990年代では,日本の所得および資産分配は大きく変化したと考えられる。橘木(1998)およびTachibanaki(1996)では,バブル発生前からバブル期までの実物資産を含めた資産格差を分析し,わが国の資産分配がバブル経済期を中心にして極端に不平等化していると主張している。橘木での議論では,資産に実物資産を含んでおり,資産分配の不平等度変化が資産価格変化に基づいて起きているという視点に立ち分析を行った。しかしながら,資産価格の変化を除去した後に資産の不平等化がどのように起きていたかについては,これまで十分に研究がなされていないと考えられる。Huggett(1996)では,ライフサイクルモデルから出発し,キャリブレーション法によって米国経済の資産分布を推定している。この研究はライフサイクルモデルを用いて貯蓄と資産との関係を明らかにした研究であり,資産分配を考える新しい視点を与えている。
 本論文では,ライフサイクルモデルと整合的な資産蓄積モデルを考慮に入れながら,貯蓄の不平等度と資産の不平等度との関係を明らかにし,日本経済の資産と所得分配の時系列的変化を明らかにし,分配状態変化の要因について考察を進める。そして,年金資産の不平等度を時系列的に明らかにすることにより,社会保険を通じた資産分配の変化を明らかにしていく。家計貯蓄に占める公的年金および生命保険の重要性については橘木・下野(1994)ですでに分析がなされているが,公的年金が所得および資産分配の不平等度に与える影響については十分な分析がなされていない。
 本論文では,総務庁『家計調査』(1979年~1998年)の集計データを用いて所得と資産分配の不平等度を推計することを試みる。『家計調査』では,家計の収支における黒字が記載されている。この黒字は,理論と整合的な資産の純増分であり,この純増分は金融資産または実物資産として蓄積されていく。したがって,この方法を用いた場合には資産価格の変動に依存しない資産分配の評価が可能となっている。さらに,『家計調査』を用いることにより所得および資産分配の長期的な時系列変化を調べることが可能であるとともに,年金資産の分配状態を時系列的に調べることが可能となっている。『貯蓄動向調査』を用いた分析では,金融資産の分布を直接的に調べることが可能であるが,年金資産データが不足している。また,『全国消費実態調査』等の個票データを用いることにより,生命保険,公的年金,実物資産および金融資産に関してより詳細な資産分配状態を年齢階級別に評価することが可能であるが,『全国消費実態調査』は5年に一度しか行われないため,時系列分析は困難である。本研究は,個票データが利用できない場合の資産分配を分析する一つの方法を与えている。



 II 所得分布と資産分布データ

 本節では,貯蓄フローデータおよび年金積立のフローデータからストックの不平等度を計測する方法を考察する。そして,フローデータの不平等度からストックデータの不平等度を推定する場合に,どのようなバイアスがどのような状況で起きるかを明らかにしていく。

 1 フローの不平等度とストックの不平等度

 ライフサイクル恒常所得仮説の下で,家計の最適消費流列は



の解として与えられる(King(1985))。ここで,ctは時点tでの消費量,ptは時点tでの消費財経常価格を与える。第1期の消費財をニュメレール(基準財)として考え,インフレがないと考えると,すべての期においてpt=1となる。は生涯の最終時点であり,Bは遺産および贈与総和の現在価値,Iは相続の現在額値とする。dtは時点tでの割引要素でIItj-1=1(1+rj)で与えられる。ytは所得とする。消費の最適条件は,Uci/Ucj=dj/diがすべてのi, jについて成立することである。すなわち,消費の異時点間での限界代替率が割引率の逆数の比に等しくなるというものである。すると,dj=diであれば,時点tでの消費ctは所得流列とは独立に,生涯所得を期間で割った値に等しくなる。したがって,t時点での資産mwtは,引退時点まで増大し,引退後減少していくことになる。そのため,年齢―資産プロファイルの形状は山形となる(Jappelli(1999)参照)。消費の流列が生涯にわたって一定であり,所得が年齢とともに引退時点まで増大する場合には,貯蓄率は年齢とともに引退時点まで増大していくことになる。年齢―所得プロファイルの形状が所得階層間で変わらないとすると,年齢―貯蓄率プロファイルの形状も所得階層間で変わらないことになる。
 以上の最適消費行動を所与として,フローで見た貯蓄および年金積立とストックで見た貯蓄および年金資産との関係を見てみる。時点tでの年金以外の資産(金融資産と実物資産)をmwtで与え,時点tでの貯蓄をsatとすると,



となる。ここで,srtは時点tでの貯蓄率とする。同様にt時点での年金資産swtについても,



となる。ここで,antは時点tでの年金保険料で,artは時点tでの年金保険料率である。
 ストックの不平等とフローの不平等の関係については,srt, artがすべての所得階層および年齢階層で共通であれば,ジニ係数が人口数に対して独立かつ所得の比例的変化に関して独立という性質を有しているため,金融資産および年金資産の不平等度は,金融貯蓄および社会保険料支払いで近似することが可能と考えられる。しかし,フローの不平等とストックの不平等度が異なる要因はいくつか存在する。たとえば,所得階層間で貯蓄率が異なる場合,年齢階層間で貯蓄率が異なる場合,年齢階級別人口構成が異なる場合などは,経済全体でのストックレベルでの不平等度は,フローレベルの不平等度と異なることが予想される。しかしながら,たとえ所得階層間で貯蓄率が異なり,年齢階層間で貯蓄率が異なっていても,時系列的にパラメターが安定的であれば,フローの貯蓄の不平等度とストックの貯蓄の不平等度は等しくなる。この点を見るために,線形貯蓄関数のケースにおけるフロー貯蓄とストック貯蓄の不平等度を比較する。
 まず,第i所得階層のt歳における貯蓄率をsritとおき,



とする。αiは,所得階層iによって異なると考える。このとき,第i所得階層の年齢tでのフロー貯蓄は,



となる。ここで所得yiはすべての年齢で一定とする。すると,第i所得階層の年齢tにおけるストックの貯蓄は



となる。
 例として,2所得階層を考えると,所得ジニG(y)は,



となる。フロー貯蓄ジニG(sat)は,



となる。ストック貯蓄ジニG(mwt)は,



となる。所得ジニと貯蓄ジニとの関係は,α2/α1>y2/y1であれば,tとは独立に,G(y)<G(sat)となり,α2/α1<y2/y1であれば,tとは独立に,G(y)>G(sat)となる。そして,tとは独立にG(sat)=G(mwt)となる。
 学歴別賃金プロファイルを見ると,大卒労働者の賃金プロファイルは中卒労働者の賃金プロファイルよりも急な傾きを持っていることが知られており,高所得層ほど年齢上昇に伴う所得上昇率が大きいことになる。ライフサイクル恒常所得仮説が成立する場合には,消費は年齢と独立に一定水準となるため,貯蓄率は高所得者ほど年齢が上昇するに連れて上昇することになる。しかしこの場合でも,上述の計算に見るように,ストックの不平等度はフローの不平等度によってある程度は反映されることになる。そして,所得の不平等度と貯蓄の不平等度は所得上昇率と貯蓄上昇率の相対的大きさに依存して決まることになる。



 III 貯蓄率の推移

 前節で議論したように,日本における所得と資産の不平等度を理解する場合に最も重要なポイント,は所得階層別および年齢階級別貯蓄率の時系列的変化である。そこで,まず年齢階級別貯蓄率の時系列的変化を図1で見ることにする。図1では,1980年,90年,98年の3時点における年齢階級別貯蓄率が示されている。この図で見られるように,すべての年齢階層で過去20年間にわたり上昇していることがわかる(ライフサイクル仮説に基づく要因分析については,Hayashi, Ando, and Ferris(1988), Horioka (1993), Horioka et al.(1996), Horioka and Watanabe (1997)を参照)。

図1 年齢階層別貯蓄率変化

 図1は,年齢階層が5歳刻みであり,データがほぼ10年間隔であることを用いて,コーホートの年齢―貯蓄率プロファイルを部分的に見ることができる。図1の年齢階級別貯蓄率を直接読むと30歳代から50歳代前半にかけて各時点とも貯蓄率が減少しているように読みとれる。しかし,この年齢階級別貯蓄率には,異なったコーホートの貯蓄率が混在しており,コーホート間で生涯貯蓄―消費パターンが異なっていたり,コーホート間でマクロショックが所得に異なった影響を与えている場合には,コーホートの年齢―貯蓄率プロファイルと異なった形状を与えることになる。たとえば,太線Aで示される,1980年時点で35歳から39歳であったコーホートの貯蓄率は年齢とともに上昇しているわけではない。彼らは1990年の時点で45歳から49歳になっており,そのときの貯蓄率は35歳から39歳の時点よりも低くなっている。それに対して,破線Bで示される,1980年時点で30歳から35歳であったコーホートの貯蓄率は年齢とともに上昇しており,20年後の50歳から55歳になるまで貯蓄率は上昇し続けている。図2では,年齢階層別に貯蓄率の時系列変化を見ており,すべての年齢階層において,時間を通じて貯蓄率の上昇傾向を見て取ることができる。また,同図では最若年層と最高年齢層の貯蓄率の時系列的変動が大きくなっていることが示されている。これは,最若年層では生涯所得の見込みが不正確であったり,不確実性が大きいため,消費流列がマクロショックの影響を受けやすくなっていること,また,最若年層では金融機関の信用が低く,流動性制約が強いことも理由として考えられる。それに対して,高年齢層ではすでに土地を保有している世帯が多く,これらの世帯がバブル期に資産価値を増大させ,それが生涯で利用可能な資産総額を増大させたのに対し,消費が資産価値の増大ほどは増大しなかったことが最高年齢層のバブル期を契機とした貯蓄率の大幅な増大につながったと解釈できる。

図2 貯蓄率時系列変化

 これらの事実は,マクロ的ショックがコーホート間で異なった影響を与えていることを示しており,貯蓄率の変動にはコーホート効果が大きいことを示唆している。時系列的にフローの貯蓄の不平等度の変化を見ることは,マクロ的ショックの貯蓄不平等に与える効果とコーホート効果をともに見ていることを意味することになる。特に,マクロ的ショックが,異なった年齢階層に異なった方向で影響を与えている場合にはコーホート効果は大きくなる。資産不平等度の時系列的変化を分析する際には,このようなマクロ的ショックおよびコーホート効果が具体的にどのように影響を与えているかを調べる必要がある。
 以上の点より,『家計調査』という集計データを用いた分析では,フローの不平等度からストックの不平等度を推測する場合に,いくつかの注意すべき点があることが理解できる。現段階においては,時系列的に資産と年金資産の不平等度変化を見ることがデータの制約上困難であるため,フローで測った不平等度の時系列的変化を調べ,背後で起きている構造変化を考察していくという方法を取る。



 IV 『家計調査』を用いた資産分布不平等度の推定

 『家計調査』を基に年間収入,フローの年金資産増分,貯蓄,総資産(年金資産と貯蓄の和)の増分のジニ係数に関する時系列変化を勤労者世帯について図3で示している。年間収入の不平等度が傾向的に悪化してきているのに対し,貯蓄の不平等度は1980年代に比して90年代は小さくなっており,特にバブル崩壊直後は大きく不平等度が低下していることが見て取れる。これは前節までのモデル分析と貯蓄率に関する議論より,バブル期において高所得層の貯蓄率が低所得層よりも上昇し,バブル崩壊後高所得層の貯蓄率が低所得層よりも大きく貯蓄率を減少させたことが理由と考えられる。この点を所得階層別貯蓄率の異時点間比較を行うことによって見てみる。図4では,貯蓄の不平等度が大きかった1985年と91年,そして貯蓄の不平等度が大きく減少した93年について所得階層別貯蓄率を示している。これによると,1985年から91年にかけては,すべての所得階層で貯蓄率が上昇しているのに対し,91年から93年にかけて貯蓄の不平等度が減少している期間に,低所得層の貯蓄率は上昇し,高所得層の貯蓄率はほぼ減少していることが示されている。高所得層はバブル期に資産所得を増大させて貯蓄率を増大させ,バブル崩壊後はバブル期の消費習慣が維持されたため,資産所得の減少ほどは消費が減少せず,貯蓄率が減少したと解釈できる。

図3 ジニ係数の推移

図4 所得階層別貯蓄率変化

 これに対し,年金資産の不平等度は所得の不平等とほぼ同一の動きを示し,傾向的に悪化してきている。これは,年金保険料が標準報酬月額に比例して決定しているため,特に勤労者世帯に関しては所得ジニと年金資産ジニは同一の動きをとることになる。したがって,貯蓄の不平等度が減少した1990年から93年にかけても,所得の不平等度の減少はそれほど大きくなかったため,年金資産の不平等度は貯蓄ほど減少していない。



 V 年金資産の不平等度貢献度

 年金資産と貯蓄の不平等度を時系列的に分析する一つの目的は,社会保険制度に基づく資産の,資産不平等における役割がどのように変化してきているかを調べることである。別の言い方をすれば,社会保険を通じた不平等度の拡大が進んでいるのかどうかを見ることにある。そこでフローで見た年金資産の不平等度が,フローで見た総資産の不平等度にどの程度貢献しているかを時系列的に明らかにする。図5では,フローで見た年金資産の不平等度貢献度を時系列的に示している。これにより,年金資産の不平等貢献度は傾向的に増大してきていることがわかる。年金資産の不平等度貢献度の変動は,貯蓄の不平等度の変動と所得の不平等の変動に起因している。たとえば,1993年から94年にかけて年金資産の不平等度貢献度が大きく減少しているのは,93年から94年にかけて貯蓄の不平等度が大きく悪化したことが理由であると考えられる。しかしながら,長期的には社会保険を通じた不平等度の拡大が起きていると解釈することも可能であり,この点は重要な意味を持つと考えられる。

図5 年金資産の不平等度貢献度



 VI 不平等化の中身

 所得,貯蓄,年金の不平等度が時系列的にどのように変化してきたかをより詳細に見るために,ローレンツ曲線の変化を調べる。図6,図7,図8では,所得,貯蓄,年金についてそれぞれ4時点間でのローレンツ曲線の変化を示している。図中の「85-80」は,1985年の所得累積比率から80年の所得累積比率を引いた値を意味しており,正の値を取る場合には1980年から85年にかけてローレンツ曲線が上方にシフトしたことを意味し,平等化したことを示すことになる。逆に負の値を取る場合には,不平等化したことを示す。

図6 所得ローレンツ曲線の変化

図7 貯蓄ローレンツ曲線の変化

図8 年金資産ローレンツ曲線の変化

 まず,所得ローレンツ曲線の変化を図6で見る。1980年から85年にかけては,中所得層を中心とした不平等化が進み,91年から93年にかけては,中・高所得層を中心とした平等化が進んでいたことがわかる。1993年から98年にかけては不況の影響と考えられる低・中所得層の不平等化が示されている。
 貯蓄ローレンツ曲線の変化は,図7で示されている。所得ローレンツ曲線の変化と比して異なっている点は,1980年から85年にかけての中・低所得層における相対的不平等化が所得の不平等化ほどは大きくはなく,すべての所得階層で一律的に不平等化したことが見て取れる。1985年から91年にかけては,所得の不平等度がほとんど変化していなかったのに対し,貯蓄は中・低所得層を中心に平等化している。そして,1991年から93年にかけては,中・高所得層を中心に平等化が進み,その後,93年から98年にかけては高所得層を中心に不平等化が進んでいる。バブル崩壊直後から平成不況が深刻化した時期を通じて,高所得層での変動が激しくなっていることが見て取れる。
 図8では,年金資産ローレンツ曲線の変化を示している。所得ローレンツ曲線との比較を行うと,平等化している1991年から93年にかけては所得ローレンツ曲線の変化と年金資産ローレンツ曲線の変化はほぼ一致しているが,80年から85年の不平等化の時期においては,所得分配の不平等化よりも中・低所得層での相対的不平等化が小さくなっていることが示されている。そして,1993年から98年にかけて中・高所得層を中心とした不平等化が顕著になっており,この時期の不平等化が80年以降最も顕著であることが示されている。



 VII 結  語

 本稿では,『家計調査』を用いて,所得,貯蓄,年金の不平等度変化を時系列的に分析してきた。特に注意すべき点は,所得の不平等度が時系列的に悪化してきているのに対し,貯蓄の不平等度はそれほど悪化しておらず,総資産の不平等度に占める年金の不平等度貢献度が増大していることである。そして,この不平等化が90年代後半において顕著であり,それが中・高所得層を中心に進んでいることが明らかになった。このような,所得・貯蓄・年金の不平等度変化を明らかにすることは,租税政策を中心とした政策を策定したり評価する場合に重要な意味を持つ。これは,政策を策定する際には効率性と公平性とのバランスを考慮に入れる必要があり,不平等化の急激な進展が社会的に不公正感を高め,政策に対する合意形成を阻害するためである。この意味において,社会保険を通じた資産形成においても,不平等化が顕著になっている点は注意すべきであろう。


参考文献
King, M.(1985),“The Economics of Saving,”in Frontiers of Economics (K. J. Arrow & S. Honkapojha, eds.), 227-294, Basil Blackwell.
Jappelli, T.(1999),“The Age-Wealth Profile and the Life-Cycle Hypothesis: A Cohort Analysis with a Time Series of Cross-Sections of Italian Households,”Review of Income and Wealth, Series 45, No. 1, March, 57-75.
Hayashi, F., A. Ando, and R. Ferris (1988),“Life Cycle and Bequest Savings: A Study of Japanese and U. S. Households Based on Data from the 1984 NSFIE and the 1983 Survey of Consumer Finances,”Journal of Japanese and International Economies, Vol. 2, 450-491.
Horioka, C.Y.(1993),“Saving in Japan,”in World Savings: An International Survey (Arnold Heertje, ed.), 238-278, Blackwell, Oxford.
Horioka, C.Y., N. Kasuga, K. Yamazaki, and W. Watanabe (1996),“Do the Aged Dissave in Japan? Evidence from Micro Data,”Journal of Japanese and International Economies, Vol. 10, 295-311.
―――and W. Watabe (1997),“Why do People Save ? A Micro-Analysis of Motives for Household Saving in Japan.”The Economic Journal, Vol. 107, 537-552.
Huggett, M.(1996),“Wealth Distribution in Life-Cycle Economies,”Journal of Monetary Economics, Vol. 38, 469-494.
Tachibanaki, T.(1996), Public Policies and the Japanese Economy, Macmillan Press.
総務庁『家計調査』(1979年~1998年版)。
橘木俊詔(1998)『日本の経済格差』岩波新書。
橘木俊詔・下野恵子(1994)「家計貯蓄と生命保険,公的年金」『個人貯蓄とライフサイクル』第8章,日本経済新聞社。


やぎ・ただし 1959年生まれ。名古屋大学経済学研究科博士課程中退。経済学博士(名古屋大学)。同志社大学経済学部教授。主な論文にIncome Redistribution through the Tax System: A Simulation Analysis of Tax Reform, (with Prof. Toshiaki Tachibanaki), Review of Income and Wealth Vol. 44, No. 3, 1998など。公共経済学専攻。