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(著者抄録)
日本における家計所得,賃金について国際比較からみてみた。各国間データの統一性,比較可能性に配意して行っているもので,かつ最近のものである経済企画庁経済研究所のもの,経済企画庁国民生活局のもの,OECDのものをみてみた。それらによると,日本の家計間の所得格差は,再分配後の可処分所得では国際的にみて中位に位置している。日本は再分配前は格差は小さいが,税・社会保障の再分配効果が大きくないとされている。ただし,社会保障による再分配の大きさの解釈には注意が必要なようである。また,特に日本の格差を国際比較する場合,年齢別の格差でとらえることが適切である。この点を考慮してみると日本の格差はより小さいとみられる。このことは賃金格差でも同様である。

(論文目次)
I はじめに
II 家計所得の格差
III 賃金の格差

 I はじめに

 本稿では,所得や賃金の格差について,種々の国際比較例をサーベイし,日本の状況をみてみる。多くのことがそうであるように,国際比較というのはそう容易なことではない。世界各国で生活様式や家族の態様,世帯形態,労働市場の状況,それらを取り巻く制度の状況などは異なっているし,また統計事情も異なっているためである。格差については特にそのことがあてはまるためか,国際比較の調査研究例は決して多くはないし,その数少ない例も上記の制約からくる様々な限界をそれぞれが抱えている(注1)。
 特に,様々な条件をもコントロールした分析,あるいは要因分解した分析は多くない。本文中でも述べるように,日本の状況をみる場合,賃金に年功賃金的要素が強く,この点を考慮しないと,いわば「生涯賃金」や「生涯所得」でみた格差の国際比較という点ではいくぶんミスリードすることになりうる。そこで,日本の国際的位置を的確に知るためには,年齢別に格差を比較することが必要になるが,残念ながらそのような調査研究例は極めて限られており,しかも包括的なものは筆者の知る限りでは皆無である。
 このような状況であるから,本稿で,日本の格差の状況を国際的な位置という点で確認していくためには,必ずしも数多くはない調査研究例を互いに比較しつつ,個別データなどで情報を補完しながら,「合わせ技」で探っていくことにならざるをえない。



 II 家計所得の格差

 1 家計所得の格差に関する三つの国際比較例

 家計ないし個人の所得格差を包括的に国際比較したものとしては,ルクセンブルク所得調査のデータベースを用いて行ったアトキンソンらによるOECDのプロジェクト調査(OECD(1996))がある。また,ルクセンブルクに本拠を置く「ルクセンブルク所得分析」プロジェクトでは,数多くの研究成果を出している。しかし,残念なことに日本は「ルクセンブルク所得分析」プロジェクトに参加しておらず,このため,同分析プロジェクトの一連の分析にも,また,上記のOECDのプロジェクト調査にも日本を国際比較したものは出てこない(注2)。
 家計所得について日本を加えて包括的に国際比較したもので,比較的近年のものとしては,筆者の知る限りでは,上記のOECD(1996)を用いて,それと比較可能なように日本の数値を計測した経済企画庁経済研究所(1998)や経済企画庁国民生活局(1999)のもの,各国政府・統計関係者に同様のクエスショネアを出してまとめたOECD(1998)(注3)のものの三つがある。したがって,ここでは,この三つを中心にして,日本の家計間ないし個人間の所得所得は国際的にみてどうなのかをみてみる。
 実は,各国間の統計事情のちがい以前に,日本についてもどの統計を基礎にするかによって,ちがいがありうるのである。経済企画庁経済研究所(1998)とOECD(1998)では「全国消費実態調査」(総務庁)を用い,経済企画庁国民生活局(1999)では「国民生活基礎調査」(厚生省)を用いている(両者でどのようなちがいがありうるかについては付論を参照のこと)。いずれにしても,ここでは,選択した統計による一方的な「偏り」をできるだけ避けるため,上記二つの統計を用いたものを合わせみることとした。


 2 再分配前の市場所得の国際比較

 家計の所得は,単純化すると,
 市場所得(賃金,自営所得,資本所得等)-税+政府を通じた移転(社会保障給付-負担)=可処分所得,
と表すことができる。ここでは,市場所得(再分配前所得,いわゆる税引き前所得),可処分所得(再分配後所得,いわゆる税引き後所得),再分配(税,社会保障等の政府を通じた移転)の順にみていく。

 (1)経済企画庁経済研究所(1998)の比較
 表1は,経済企画庁経済研究所(1998)による市場所得のジニ係数の国際比較である。表の上からジニ係数が大きい順に並べている。主に80年代半ばごろのデータであるが,15カ国中最も大きいのはアイルランドで,スウェーデン,イギリスと続いている。最も低いのはベルギーでルクセンブルクが次いでいる。89年の日本は(94年の日本も)下から3番目,上から11番目である。経済企画庁経済研究所(1998)では,アトキンソン尺度なども載せているが,日本については,ジニ係数でみたものとほぼ同様となっている。

表1 市場所得のジニ係数

 (2)OECD(1998)の国際比較
 OECD(1998)では,市場所得について,世帯を所得の多寡により10等分した階級について,それぞれの階級の所得シェアを求めている。表2では,それを上位3階級のシェアが大きい順に並べている。それによると,日本は12カ国中で,上位3階級のシェアが最も小さく,また,下位3階級のシェアが最も大きい。

表2 市場所得の階級別シェア

 以上二つの調査研究事例からみる限り,再分配前の市場所得では,日本の所得格差はかなり小さい部類に入ると言えよう。


 3 再分配後の可処分所得の国際比較

 (1)経済企画庁経済研究所(1998)の比較
 税等による再分配後の可処分所得について,まず経済企画庁経済研究所(1998)により,階級別シェアでみてみた。表3は,10階級中の上位3階級のシェアの大きい順に並べたものである。最も上位の米国から最も下位のフィンランドまで並んでいるが,日本は17カ国のうち上から10番目,下から8番目に位置する(表には載せていないが最上位階級だけでみても同様である)。これは,下位3階級のシェアからみても同じであるが,フィンランドやスウェーデン等の平等な国との差はもう少し小さくなっている。

表3 可処分所得の階級別シェア

 (2)OECD(1998)の国際比較
 OECD(1998)でみるとどうか。再分配後の可処分所得のジニ係数は,イタリア(93年)34.5%,アメリカ(95年)34.4%,オーストラリア(94年)30.6%,フランス(90年)29.1%,カナダ(94年)28.4%,ドイツ(94年)28.2%,ベルギー(95年)27.2%,日本(94年)26.5%,ノルウェー(95年)25.6%,オランダ(94年)25.3%,フィンランド(95年)23.1%,スウェーデン(95年)23.0%,デンマーク(94年)21.7%となっている。日本は13カ国のうち上から8番目,下から6番目となっている。G7に入るような大国としては,最も下にいる。

 (3)経済企画庁国民生活局の国際比較
 以上は,「全国消費実態調査」を用いたものであるが,次に「国民生活基礎調査」を用いた経済企画庁国民生活局(1999)による可処分所得の国際比較をみてみよう(なお,これは筆者が直接かかわったものである)。これは,「国民生活基礎調査」とOECD(1996)に掲載されているデータを使って,各国の条件をほぼ共通にして可処分所得の国際比較を試みたものである。すなわち,可能な限り各国のデータの整合性を確保したとするOECD(1996)の中から,「国民生活基礎調査」のデータ(可処分所得)と比較可能なデータを取り出し,各国のジニ係数を算出し,「国民生活基礎調査」による日本のジニ係数の算出結果と比較している。より具体的にいうと,OECD(1996)のTable4.10における10所得階級ごとの累積所得シェアの値(世帯規模調整なし)から15カ国の可処分所得ジニ係数を算出し,日本の国民生活基礎調査についても,同様に可処分所得25階級を10階級にまとめたうえで,ジニ係数を算出している。その結果が表4である。

表4 可処分所得のジニ係数

 それによると,日本のジニ係数は対象16カ国中,上から9番目,下から8番目とほぼ中位にある。

 (4)ジニ係数の80年代から90年代への変化
 OECD(1998)の数値は90年代のものであるが,経済企画庁経済研究所(1998)と経済企画庁国民生活局(1999)は80年代における国際比較である。後2者はいずれもOECD(1996)を基に国際比較しており,その調査時点に制約されているためである。
 冒頭にも述べたように,データの統一性に関する制約は小さくなく,このためOECD(1998)だけで,90年代の状況を推し量ることは必ずしも適切でないであろう。そこで,各国の時系列データで補完し,経済企画庁経済研究所(1998)や経済企画庁国民生活局(1999)による80年代の比較からその後変わっていないかをチェックしてみた。もちろん,データの制約上,各国のデータの統一はとれていないが,ジニ係数の水準自体を比較するのではなく,その変化の方向や大きさのおよその傾向をみるのであれば,それぞれの国の時系列データを使用して比較の参考にすることは許されるであろう。利用可能で便利なものとしては,「ルクセンブルク所得分析」プロジェクトが参加各国から収集しているInequality IndicesやOECD(1998)自体の分析がある。ここでそれらの結果のみを述べると,日本も含めてジニ係数が上昇している国が多く,各国間でのジニ係数の相対的な大小関係に80年代に比べてさほど大きな変化はなさそうである。日本も他国に比べて大きく不平等な国に変わっているということはなさそうである。なお,各国とも,一つには人口の高齢化が,現象としてジニ係数を上昇させているともいわれている。この点,日本では高齢化のテンポが速いことにも数値を見るうえでは注意が配られるべきであろう。


 4 再分配前後の比較(再分配の大きさの比較)

 2,3からは,日本は再分配前の市場所得ではかなりジニ係数が低い国であるが,再分配後のジニ係数は中位ないし中の下くらいであるとみられることがわかった。経済企画庁経済研究所(1998)とOECD(1998)は,税や社会保障による再分配効果をも求めている。結果だけを紹介すると,日本は国際的にみれば再分配効果が大きい国ではなく,特に,租税と政府との移転(社会保障等)の二つに分けてみると,後者は小さいということになっている。そのまま受け止めると日本は社会保障が貧弱で,不平等な国であるかのようにもみえてしまう。
 これは,おそらく公的年金において報酬比例部分が大きいことも影響している可能性がある。すなわち,公的年金の受給に報酬比例の部分が大きいために,もともと給料が高い人で,老後にそれ相応の財産所得などもある人が年金受給額も大きい場合が少なくないということである。仮にそうだとすると,このような部分も単純に社会保障の移転であるとみなしていいものか,それとも貯蓄・保険的なものとみなして区別すべきか,という再分配の定義にかかわる解釈上の問題があろう。これも国によって制度が異なるため単純な比較はできないという一例でもある。


 5 年齢別にみた家計間の所得格差

 ところで,世帯主年齢別に分けてみると日本の家計間所得格差は国際的にはもう少し小さいとみたほうがよさそうであるといえそうである。
 日本の所得格差の状況を国際的に比較するときに注意すべきなのは,日本では賃金の体系において年功的な要素が大きいために,家計の所得でみても他国と比べて年齢間格差が大きくなっていくと考えられることである。この年齢間格差の存在自体をどう評価するかはともかく,人は誰しもあらゆる年齢を経験するのであるから,(仮にこの年齢間格差が時の経過とともに大きく変化するのでなければ)この年齢間格差は,いわば「生涯所得」の格差を表すものとはならないということになる。あるいは,個人間あるいは「生涯所得」ないし「同一世代内格差」は家計間の格差のすう勢をみるうえでは「同一世代内の格差」をみたほうがよいといういい方もできる。それらをみたい場合に,みるべきは年齢間の格差を除いた年齢別の格差であるだろう。
 実は,冒頭にも述べたように,そのような年齢別にみた国際比較例はほとんどないのである。数少ない例として,経済企画庁国民生活局(1999),太田ほか(1999)がある。それらでは,比較的最近の96-97年について,年齢別の家計所得(税込み)の世帯主年齢別が利用可能であるアメリカ,イギリスとの比較を行っている(世帯主年齢別の所得プロファイルについては図1)。

図1 世帯主年齢別の家計所得プロファイル(日米英)

 それらによると,全年齢のジニ係数でみると,日本のジニ係数は,アメリカのそれよりも5.3%ポイント低く,イギリスのそれよりも3.0%ポイント低いものとなっている。しかし,これを年齢別にみると,その差はより大きいものとなる。図2に示されているように,たとえば,30代では,日本はアメリカよりも14%ポイント低く,イギリスよりも10%ポイント低い。各年齢ごとのジニ係数の単純平均を求めてみると,日本はアメリカよりも8.2%ポイント低く,イギリスよりも4.4%ポイント低いものとなっており,上記の全年齢でみたときの差(それぞれ5.3%ポイント,3.0%ポイント)と比べて大きい。このことから,仮に「同一世代内の格差」やいわば「生涯所得」の格差でみた場合には,日本は国際的にみてより小さめである可能性が高いと言える。

図2 世帯主年齢別の家計所得ジニ係数(日米英)

 なお,詳しいデータは持ち合わせていないが,「ルクセンブルク所得分析」プロジェクトのワーキングペーパーなどの分析からみる限り,アメリカの世帯主年齢別所得格差は決して小さいほうではないようである(注4)。そのアメリカとで大きな違い(たとえば,8.2%ポイント-5.3%ポイント=2.9%ポイント)が出ていることに注意する必要がある。



 III 賃金の格差

 1 全年齢でみた賃金格差

 次に,勤労所得の代表である賃金格差の国際比較を見る。図3は,OECDのEmployment Outlookにある米英仏独日の5カ国の賃金格差(男性)とその推移を分位の倍率(第9十分位の賃金÷第1十分位の賃金)でみたものである。近年では,アメリカ,フランス,イギリス,日本,ドイツの順で格差が大きい。日本はドイツよりは格差が大きいということになっている。

図3 賃金格差の国際比較(5カ国)


 2 年齢別格差を考慮してみた賃金格差

 しかしながら,賃金の場合も年齢間のちがいを考慮したうえでみる必要がある。これも,調査研究例に乏しいが,経済企画庁国民生活局(1999),太田ほか(1999)では,データが利用可能であるドイツとの比較を行っている。それらにおいては,男性の賃金格差を全体でみると,上記のように日本はドイツよりも大きい可能性があるが,それは,日本では典型的な年功賃金体系により,年齢間賃金格差がドイツのそれより大きいことが影響しているのではないかとして,前述のように,家計所得について日米間,日英間で行ったのと同様に,ジニ係数でみるとどのくらい違いが出るかを計算している。図3のように分位の倍率でみたものとは単純な比較ができないという限界はあるが,実際の日本の男性のジニ係数と,日本の年齢別平均賃金のパターンをドイツの年齢別賃金カーブのパターンに合わせた場合の仮想ジニ係数とを比較している。それによると,日本の実際のジニ係数は23.1%であるのに対し,仮想ジニ係数は20.0%となっており,実際の値よりも3.1%ポイント低くなっている。すなわち,年功賃金により年齢間格差が大きいことを除くと,日本の賃金格差は,国際的にみると図2に示されているよりも小さいものである,あるいはドイツとも逆転している可能性があるということになる。日本は生涯賃金格差や同一世代間格差という点ではより平等である可能性が高いということである。


 付論 国民生活基礎調査と全国消費実態調査の違い等について

 経済企画庁経済研究所(1998)とOECD(1998)で用いているのは「全国消費実態調査」(総務庁)であり,経済企画庁国民生活局(1999)で用いているのは「国民生活基礎調査」(厚生省)である。家計間の所得格差を示す統計としては,ほかに「家計調査」(総務庁)や「就業構造基本調査」(総務庁),「所得再分配調査」(厚生省)などがある。
 一般に「国民生活基礎調査」や「所得再分配調査」のほうが「全国消費実態調査」や「家計調査」「就業構造基本調査」に比べて,低所得者の割合が高く,それだけジニ係数が高めに出やすいといわれている。
 篠崎(2000)は,非農家で世帯人員2人以上の世帯に限定して,すなわち,対象世帯をできるだけ共通にし,また階級区分数も共通にして,「国民生活基礎調査」「家計調査」「全国消費実態調査」などのジニ係数を比較している。たとえば,「家計調査」のジニ係数と「全国消費実態調査」のそれは大きな差がないが(「家計調査」のほうがやや大きめである年がある),「国民生活基礎調査」のジニ係数は「家計調査」のそれと比べて,年によって違いはあるが,およそ4%ポイントから6%ポイントほど大きくなっている。
 「国民生活基礎調査」で低所得者の割合が高いのは,一つには高齢者のウェイトが大きいためである。すなわち,高齢者は引退して勤労所得を得ていない人が多いことなどもあって,低所得者の割合が高いが,「国民生活基礎調査」は,高齢者のウェイトが高いため,全体としての低所得者の割合もそれだけ高められている。この点を補正するため,経済企画庁国民生活局(1999)では,高齢者世帯のウェイトを国勢調査のそれに補正してジニ係数を算出し,国際比較している。
 しかし,年齢ごとにみても,「国民生活基礎調査」は,「家計調査」や「全国消費実態調査」に比べて低所得者の割合は高い。おそらく調査回答者のちがいが関係している可能性もあり,「家計調査」「全国消費実態調査」と「国民生活基礎調査」のどちらのほうにどれほどのバイアスがあるのかは不明ではあるが,福祉行政の基礎として活用されている「国民生活基礎調査」では,生活保護世帯など低所得層が多めになっている可能性は小さくないものと考えられる。
 一方,経済企画庁経済研究所(1998),OECD(1998)で使用されている「全国消費実態調査」は単身者のウェイトが小さいため,そのままでは,ジニ係数等で測った格差が小さめに出る可能性がある。筆者が作成者に確認したところでは,経済企画庁経済研究所(1998),OECD(1998)では,単身者のウェイトを原データから補正しているとのことである。


注1)国際比較の難しさについては,橘木俊詔(1998)が平易に解説している。

注2)正確に言えば,OECD(1996)では第5章で日本についてもデータと記述がある。しかしながら,それは国際比較が可能なものではない。

注3)同調査も,データの制約があるので国間の比較よりは,むしろ各国の時系列的傾向をみるべきであるとしている。

注4)たとえば,De Nardiほか(2000)の8表~12表は,アメリカの所得(再分配前)の年齢間格差が,カナダ,フィンランド,スウェーデンのそれよりも大きいこと示している(なお,賃金のところで取り上げたドイツよりは小さいようにみえる)。また,所得の種類は異なるが,Sullivan(1998)も,等価可処分所得について,アメリカ,スウェーデン,カナダ,イギリスを比べ,アメリカの年齢間格差が最も大きいことを示している。


参考文献
太田清ほか(1999)『データで読む生活の豊かさ』東洋経済新報社。
太田清(1999)「賃金格差は男性労働者で最低と最高で2.75倍」『賃金事情』10月5日号。
経済企画庁経済研究所(1998)「日本の所得格差」,西崎文平,山田泰,安藤栄祐,1998年1月。
経済企画庁国民生活局(1999)「新国民生活指標」(第3章)。
篠崎武久(2000)「なぜ所得不平等度は公式統計によって異なるのか」連合総合生活開発研究所所得分配・格差研究委員会発表レジュメ。
橘木俊詔(1998)『日本の経済格差』岩波新書。
橘木俊詔(2000)「結果の平等をどこまで認めるか」『中央公論』5月号。
De Nardi, Mariacristina, Ren, Liqian and Wei, Chao (2000)“On the Distribution of Income in Five Countries”,Luxembourg Income Study Working Paper No. 227, March.
Luxemburg Income Study“Inequality Indices”.
OECD (1976)“Income Distribution in OECD Countries”, by Sawyer, M.
OECD Economic Outlook.
OECD (1996)“Income Distribution in OECD Countries――Evidence from the Luxembourg Income Study”, prepared by Anthony B. Atkinson, Lee Rainwater, Timothy M. Smeeding.
OECD (1998)“Income Distribution and Poverty in Selected OECD Countries”, Economic Department Working Paper No. 189 by Jean-Marc Burniaux, Thai-Thanh Dang, Douglas Fore, Michael Forster, Marco Mira d'Ercole and Howard Oxley.
Sullivan, Dennis H.(1998)“Generation and the Distribution of Economic Well-being: A Cross-National View”, Luxembourg Income Study Working Paper April.
Tachibanaki, Toshiaki ed.(1998) Wage Differentials――An International Comparison, Macmillan Press.


 おおた・きよし 1952年生まれ。京都大学経済学部卒。経済企画庁総合計画局計画官(計量分析一般担当)。主な著書に『データで読む生活の豊かさ』(東洋経済新報社,1999年)など。